［介護］ 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省
「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について（2／22付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。 ･･･もっと見る
［介護］ 特別養護老人ホーム834施設の過半数が紹介会社利用 福祉医療機構
2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査（2／21）《福祉医療機構》
福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6％で、正規職員1人の採用に支払った手数料は213施設の平均で91.7万円だった。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 厚労省
令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について（1／25付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のＱ＆Ａを都道府県に周知した。 ･･･もっと見る
［介護］ 能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に
令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について（1／12付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで
令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について（1／11付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」 社保審介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第110回 12／22）《厚生労働省》
社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護保険サービスの利用者2割負担、範囲拡大先送り決定 厚労省
武見大臣会見概要（財務大臣折衝後）（12／20）《厚生労働省》
武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した ･･･もっと見る
【NEWS】介護2割負担の拡大は24年度予算編成過程で検討
介護保険部会での結論を断念し、政治決着へ
社会保障審議会・介護保険部会は12月7日、介護保険の利用者負担が2割となる範囲の拡大について、2024年度の予算編成過程で検討するとした厚生労働省の提案を了承した。2割負担の対象拡大は23年12月の部会の意見書とりまとめの際に合意が得られず、見送られた経緯がある。その後、年内に結論を出すべく議論が重ねられてきたが、最終的には部会での決着を断念し、政治に判断を委ねる異例の展開となった。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行の方針示す 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会（第109回 12／7）《厚生労働省》
介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。 ･･･もっと見る
【NEWS】介護サービスの受給者１人当たり費用額は19.8万円
介護給付費等実態統計月報 23年7月審査分 厚生労働省
厚生労働省はこのほど、2023年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
