［介護］ 訪問介護の基本報酬引き下げの影響、事業所規模別などの調査が必要
社会保障審議会 介護給付費分科会（第240回 3／18）《厚生労働省》
2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。 ･･･もっと見る
［介護］ 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省
令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正（3／15）《厚生労働省》
厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した ･･･もっと見る
［介護］ 小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵
日本介護経営学会 シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》
日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所の経営を継続させることは難しいとの意見が出た。 ･･･もっと見る
［介護］ 小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長
日本介護経営学会 シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》
厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護老人保健施設の41.6％が赤字、22年度決算 WAM調査
2022年度介護老人保健施設の経営状況について（2／29）《福祉医療機構》
全国1,562カ所の介護老人保健施設（老健）の41.6％が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第28回 2／28）《厚生労働省》
厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画（BCP）などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。 ･･･もっと見る
［介護］ 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満
介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果（概要）（2／26）《厚生労働省》
介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。 ･･･もっと見る
［介護］ 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第28回 2／28）《厚生労働省》
2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。 ･･･もっと見る
［介護］ 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省
「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について（2／22付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。 ･･･もっと見る
［介護］ 特別養護老人ホーム834施設の過半数が紹介会社利用 福祉医療機構
2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査（2／21）《福祉医療機構》
福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6％で、正規職員1人の採用に支払った手数料は213施設の平均で91.7万円だった。 ･･･もっと見る
