今月のキーポイント
マイナ保険証
通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も
いよいよ12月には紙の健康保険証の発行が終了する。10月からは「医療DX推進体制整備加算」でマイナ保険証の利用率が要件化されるなど、医療DXの本格化に向けた準備も進められているが、マイナ保険証への円滑な移行に向けた対応が求められている。 ･･･もっと見る
医療DX加算
マイナ保険証利用率は通知された過去3カ月間の最高値を翌月1日から適用
2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」は、10月1日からマイナ保険証の利用率が要件化（施設基準）され、利用率に応じた3段階の評価となっている。利用率15％以上を満たせば、医科では最高の11点を初診時に加算できる。 ･･･もっと見る
医師偏在対策
医師多数区域の開業許可制には慎重論、インセンティブは補助金の活用を
少子高齢化が進展するなか、持続可能な医療提供体制の構築に向け、地域間・診療科間の医師偏在の是正が総合的に推進される。厚生労働省は対策パッケージの骨子案を示しており、「規制的手法」と「経済的インセンティブ」の組み合わせが最大の焦点となる。 ･･･もっと見る
地域医療構想
外来・在宅にも目配りし、「医療提供体制全体」の課題を解決する構想へ
85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか－。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。 ･･･もっと見る
がん対策
第4期計画の中間評価では「コア指標」を選定しメリハリのある分析へ
2023年度から2028年度までを実行期間とする「第4期がん対策推進基本計画」が稼働している。次期計画を見据え、2026年度に中間評価が実施されることになっており、「コア指標」を定め、メリハリのある分析・評価を行うことが決まっている。 ･･･もっと見る
ポリファーマシー
地域ポリファーマシーコーディネーターを定めて効果的な対策を
高齢者のポリファーマシー対策は、これまで主に病院で進められてきたが、地域全体で取り組むことで実効性がより高まるとされる。厚生労働省は、地域の多様な主体が連携して対策を進めるための手順書を示し、取り組みを促している。 ･･･もっと見る
電子カルテ
情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに
中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、2025年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。 ･･･もっと見る
介護情報基盤
2026年4月から5情報で開始 被保険者証はマイナンバーカード一体化へ
介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。 ･･･もっと見る
デジタル行財政改革
電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも
政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。 2024年6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した。 ･･･もっと見る
地域医療構想
12府県にモデル推進区域を設け、充実した伴走支援で区域の課題解消へ
地域医療構想の「モデル推進区域」が12府県14区域に設定される。都道府県にワンストップ窓口を設けるなど、従来の重点支援区域よりも踏み込んだ支援を行う。団塊の世代がすべて75歳以上に達する2025年のゴールに向け、いよいよラストスパートがかかる。 ･･･もっと見る
