［介護］ 介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで
令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について（1／11付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」 社保審介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第110回 12／22）《厚生労働省》
社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護保険サービスの利用者2割負担、範囲拡大先送り決定 厚労省
武見大臣会見概要（財務大臣折衝後）（12／20）《厚生労働省》
武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した ･･･もっと見る
【NEWS】介護2割負担の拡大は24年度予算編成過程で検討
介護保険部会での結論を断念し、政治決着へ
社会保障審議会・介護保険部会は12月7日、介護保険の利用者負担が2割となる範囲の拡大について、2024年度の予算編成過程で検討するとした厚生労働省の提案を了承した。2割負担の対象拡大は23年12月の部会の意見書とりまとめの際に合意が得られず、見送られた経緯がある。その後、年内に結論を出すべく議論が重ねられてきたが、最終的には部会での決着を断念し、政治に判断を委ねる異例の展開となった。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行の方針示す 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会（第109回 12／7）《厚生労働省》
介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。 ･･･もっと見る
【NEWS】介護サービスの受給者１人当たり費用額は19.8万円
介護給付費等実態統計月報 23年7月審査分 厚生労働省
厚生労働省はこのほど、2023年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
［介護］ 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第5回 11／27）《厚生労働省》
厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。 ･･･もっと見る
［介護］ 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議
財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》
財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を
社会保障審議会 介護給付費分科会（第231回 11／16）《厚生労働省》
介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護職員の処遇改善「構造的につながる仕組み必要」 武見厚労相
武見大臣会見概要（11／14）《厚生労働省》
政府が閣議決定した2023年度の補正予算案で介護職員の処遇改善支援事業などを盛り込んだことに対し、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する必要がある」との認識を示した。 ･･･もっと見る
