［医療改革］ 社会保障、公的価格含め「メリハリある対応を」 諮問会議
経済財政諮問会議（令和7年第4回 4／10）《内閣府》
政府が10日に開催した経済財政諮問会議で民間議員は、社会保障について診療報酬や介護報酬などの公的価格を含め「メリハリある対応」を実施するべきだと主張した。 ･･･もっと見る
［看護］ 独居の認知症高齢者への訪問看護、実践ガイドを公表
独居認知症高齢者の自立生活を支える訪問看護の実践ガイド（4／8）《東京都健康長寿医療センター》
東京都健康長寿医療センターは、独居認知症高齢者の自立生活を支援する訪問看護の実践ガイドを公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療機関などへの無利子・無担保の優遇融資を開始 WAM
物価高騰の影響を受けた医療施設等に対する優遇融資の拡充について（4／8付 事務連絡）《厚生労働省》
物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。 ･･･もっと見る
［予算］ 医療・介護「給付と負担の改革」求める、財務省 財政審分科会で
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》
財政制度等審議会・財政制度分科会が9日に開かれ、財務省は、人口減少下での経済財政政策のイメージとして、医療・介護の給付と負担の改革など、持続可能な社会保障制度の構築を挙げた。 ･･･もっと見る
【NEWS】2040年に向けた介護提供体制中間とりまとめ 厚労省検討会
サービス需要の変化に応じた提供体制の構築を提言
厚生労働省の『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会』は4月7日、高齢者に関する施策についての中間とりまとめ案を大筋で了承した。人口減少・高齢化のスピードやサービス需要の変化が地域によって異なる点に着目。全国を3つの地域に分類し、それぞれの特性に応じたサービス提供体制を構築することを提言した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護人材確保のプラットフォーム機能充実打ち出す 厚労省検討会
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第5回 4／7）《厚生労働省》
厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は7日、介護人材を確保するためのプラットフォーム機能を都道府県単位で充実させることを盛り込んだ議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した。 ･･･もっと見る
［介護］ 協力医療機関の選定完了、老健・介護医療院の約7割で 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第30回 3／31）《厚生労働省》
厚生労働省は、介護老人福祉施設（825施設）の6割弱、介護老人保健施設（320施設）の7割、介護医療院（323施設）の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした。 ･･･もっと見る
［介護］ 福祉・介護職員等処遇改善加算の取得施設、基本給が前年比5.34％増
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回 3／27）《厚生労働省》
厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員（常勤）の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円（5.34％）増えたとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
【NEWS】老健における新型コロナ特例を2年間継続 厚労省・事務連絡
ユニットリーダー実地研修の特例は25年3月末で終了
厚生労働省は3月25日、介護サービスにおける新型コロナウイルス感染症関連の特例について、2025年4月以降の取り扱いを示した事務連絡を都道府県などに発出した。介護老人保健施設（老健）で入所者や職員が新型コロナに感染し、入退所を一時停止した場合の特例を、25年4月１日から27年3月31日まで2年間継続する。 ･･･もっと見る
［介護］ 従来型とユニット型の特養で共に黒字幅拡大 福祉医療機構調べ
2023年度 特別養護老人ホームの経営状況について（3／21）《福祉医療機構》
福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6％の黒字だったとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
