介護事業所において、基本的な営業活動は施設長、もしくは相談員やケアマネジャーなど元々地域とのかかわりの深い職種が兼務として実施する形になります。では、それ以外の、介護現場を担当する介護職員は営業活動について考える必要はないのでしょうか。決してそのようなことはないはずです。