特集記事

2006/12/05

医療機関にとって“在宅診療”との密接な連携を図る 第1回

有効なパイプ役となる特定施設と高齢者専用賃貸住宅

2006年4月の診療報酬改定で、厚生労働省は“在宅医療推進”の切り札として、新類型となる「在宅療養支援診療所」を創設。24時間体制での往診・訪問看護等、施設基準を満たすためのハードルは高いものの、2ヶ月が経過した6月1日時点で届出は8500件を越える等順調に増え続けており、厚生労働省が見込む10000件にも手の届く状況になってきた。

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