塩崎恭久厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする日本老年学会などの提言について「社会保障制度における定義を見直すことは、企業の雇用確保などの状況も踏まえ、慎重に議論しなければならない」と述べた。