今月のキーポイント
新オレンジプランと認知症社会の到来
国家戦略を先取りした小規模医療機関主導による地域支援
国の推計によると、団塊の世代が全て後期高齢者(75歳以上)になる2025年には、12年時点では約462万人だった認知症の人の数は約730万人となり、高齢者の5人に1人という認知症社会が到来します。 ・・・もっと見る
2014年診療報酬改定でブレーキがかけられた「在宅医療の推進」~“機能強化型”在支診を返上する動きも・・・
14年改定で「機能強化型」在支診に大きなダメージ
2014年4月の診療報酬改定は「在宅医療」を進めようとする診療所にとって、評価の分かれる改定となったように思われる。 ・・・もっと見る
地方再生と病院経営~地方都市で動き出した病院合併・統合・集約化の流れ(下)
同一法人内の病院統合・再編と介護・福祉事業からの撤退
2015年介護報酬改定は基本報酬が大幅に引き下げられたために、減収を余儀なくされる介護事業所が続出している。 ・・・もっと見る
地方再生と病院経営~地方都市で動き出した病院合併・統合・集約化の流れ(上)
マーケット縮小と経営力の高い社会医療法人の戦略
2014年6月、北海道で、わが国では初めての社会医療法人同士の合併が行われた。札幌で両法人の理事長が出席した記者会見が開催されたが、合併したのは釧路に拠点を置く(社医)孝仁会と札幌をテリトリーとする(社医)碩心会。 ・・・もっと見る
介護療養病床の行方(後)
「療養機能強化型」が高齢者ターミナルケアの受け皿に
今回の介護報酬改定で新設された「療養機能強化型A」の算定については、介護療養病床を有する医療施設にとって要件のハードルが高いがゆえに、現段階では同Bの届出にとどまっている施設が多いようだ。 ・・・もっと見る
介護療養病床の行方(前)
2015年改定で示された方向性と医療施設の対応
2015年2月6日に介護保険サービスの報酬・基準の見直しを含む2015年介護報酬改定の諮問・答申が行われ、結果としては▲2.27%で決着。2006年以来のマイナス改定となった。 ・・・もっと見る
有事の際のマスコミ対策
効果的な記者会見の設営とは?
近年、医療事故に関するニュースが、テレビや新聞等で報道される機会が増えてきた。内部告発により医療ミスが発覚した某大学病院は、マスコミへの記者会見で病院長や理事長らが互いに対立するような発言が見られた。 ・・・もっと見る
医療機関が主導する「地方再生」への取り組み
有識者らで作られる「日本創成会議」は、2014年5月に「消滅可能性都市896リスト」を発表し、内外に大きなインパクトを与えた。2040年には若年女性の流出により、全国の896市町村が「消滅の危機」に直面するとの内容。 ・・・もっと見る
医療におけるインターナル・マーケティングの理論と実践
昨今の医療費抑制策による病院経営への圧迫、主に地方都市の少子高齢化による人口減少に伴う医療マーケットの縮小、医療専門職の人手不足等により、個々の病院にマーケティング戦略が必要不可欠の時代が到来しつつある。 ・・・もっと見る
「危険運転致死傷罪」への医療側の危機管理対策
指定された6疾患への理解と対応
2014年6月に大阪ミナミの御堂筋繁華街で、ワゴン車が暴走して、通行人ら3名が負傷した事故は記憶に新しい。この事件は意識障害を起こす低血糖症の影響による事故として、自動車運転死傷処罰法の「危険運転致死傷罪」を適用した初めてのケース。 ・・・もっと見る