2021年度人口動態統計で、合計特殊出生率が1.30と6年連続の減少となったことを受け、後藤茂之厚労相は6月7日の定例会見で、「少子化の進展は、わが国の社会経済の根幹を揺るがす大変大きな問題であるというふうに思っている」と危惧した。