厚生労働省は6月1日、2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）を地方厚生局などに送付した。この中で、「急性期充実体制加算」における院内迅速対応チームの人員配置や、受診時定額負担の対象患者が同一日に同一医療機関の複数診療科を受診した場合の対応などについて、解説した。