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[診療報酬] 地域包括診療加算などに関する疑義解釈、「その4」を事務連絡

2024年度改定 診療報酬
2024/05/14

疑義解釈資料の送付について(その4)(5/10付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は5月10日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した。  ・・・もっと見る


[診療報酬] ベア評価料、賃金低い職員・職種への重点配分も可 疑義解釈

2024年度改定 診療報酬
2024/05/10

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/26付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その3)で、新設される「ベースアップ評価料」による収入を対象の職員の賃上げに用いる場合、賃金水準が低い職員や職種に重点的に配分するなど対象職員ごとに賃金改善額に差をつけても差し支えないとの考え方を示した。  ・・・もっと見る


[診療報酬] 疑義解釈「その3」を地方厚生局などに事務連絡 厚労省

2024年度改定 診療報酬
2024/05/09

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/26付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は4月26日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した。  ・・・もっと見る


[診療報酬] 6月診療分の施設基準、5月17日までに届け出を 厚労省

2024年度改定 診療報酬
2024/04/26

令和6年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る地方厚生(支)局との連携等について(協力依頼)(4/19付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は2024年度診療報酬改定に係る施設基準について、保険医療機関などが6月診療分から算定する場合は、可能な限り全国の地方厚生局や社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会などから5月17日までの届け出を勧奨するよう求める事務連絡を出した。  ・・・もっと見る


[診療報酬] 電子処方箋未導入でも猶予期間内は算定可 疑義解釈「その2」

2024年度改定 診療報酬
2024/04/18

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/12付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した。  ・・・もっと見る


[診療報酬] コロナ治療薬「ラゲブリオ」、薬価8.2%引き下げ 中医協

医薬品・医療機器 診療報酬
2024/04/16

中央社会保険医療協議会 総会(第587回 4/10)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は10日の総会で、新型コロナウイルス治療薬のラゲブリオカプセルの薬価を8.2%、2型糖尿病を合併する慢性腎臓病治療薬のケレンディア錠は2.7%をそれぞれ引き下げることで合意した。  ・・・もっと見る


[診療報酬] 24年度改定、疑義解釈「その2」を地方厚生局などに事務連絡

2024年度改定 診療報酬
2024/04/16

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/12付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は4月12日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その2」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した。  ・・・もっと見る


[診療報酬] DPC対象病院、24年度に200床未満が約46%に 厚労省

診療報酬
2024/04/15

中央社会保険医療協議会 総会(第587回 4/10)《厚生労働省》

厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳(見込み)を中央社会保険医療協議会に報告した。  ・・・もっと見る


[診療報酬] 退院時の栄養評価「全患者に実施」の必要なし 疑義解釈

2024年度改定 診療報酬
2024/04/04

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/28付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その1)で、入院料の通則で新たに規定する栄養管理体制の基準のうち、栄養状態の定期的な評価は、必ずしも全ての患者の退院時に行う必要はないとする取り扱いを示した。  ・・・もっと見る


[診療報酬] 地域包括医療病棟内にリハ専用設備は「不要」 疑義解釈

2024年度改定 診療報酬
2024/04/03

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/28付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その1)で、「地域包括医療病棟入院料」の届け出病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要かの質問に「不要」とする取り扱いを示した。  ・・・もっと見る

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