全 290 件

[医療提供体制] オンライン診療指針の見直し議論が開始、5月にも改訂へ

30年度同時改定 医療提供体制 診療報酬
2019/01/23

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第1回 1/23)《厚生労働省》

厚生労働省は1月23日、2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しについて議論する検討会の初会合を開いた。  ・・・もっと見る


[診療報酬] チャットのみでのオンライン診療は医師法抵触の恐れ 厚労省

30年度同時改定 診療報酬
2018/12/26

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについて、オンライン診療における不適切な診療行為の取り扱いについて(12/26付 通知)《厚生労働省》

2018年度の診療報酬改定で保険導入されたオンライン診療について、厚生労働省は18年3月に公表した指針のQ&Aと、指針に違反する疑いのある行為への対処法をまとめ、12月26日付けで都道府県宛に通知した。  ・・・もっと見る


[診療報酬] 【妊婦加算】の凍結を発表、中医協などで検討へ 根本厚労相

30年度同時改定 診療報酬
2018/12/14

根本匠厚生労働大臣会見(12/14)《厚生労働省》

根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。  ・・・もっと見る


[診療報酬] 回リハ病棟の実績指数、改定前に比べ上昇 日慢協・調査 

30年度同時改定 診療報酬
2018/11/27

平成30年度同時報酬改定影響度調査 集計結果(11/27)《日本慢性期医療協会》

日本慢性期医療協会(日慢協)は12月4日までに、会員病院を対象に実施した「平成30年度(2018年度)同時報酬改定影響度調査」の集計結果を公表した。  ・・・もっと見る


[診療報酬] 【夜間看護体制加算】の看護補助者の配置で疑義解釈 厚労省

30年度同時改定 診療報酬
2018/11/19

疑義解釈資料の送付について(その9)(11/19付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は11月19日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その9)」を都道府県などに事務連絡した。  ・・・もっと見る


[介護] 10月からの市町村へのケアプラン届出でQ&A作成 厚労省

30年度同時改定 介護保険
2018/11/07

介護保険最新情報Vol.690(11/7付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は11月7日、2018年10月から始まったケアプランの市町村への届出について説明した「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)」を作成し、都道府県などに事務連絡した。  ・・・もっと見る


[介護] 通所介護、リハは大規模型中心に減収 WAM・改定影響調査

30年度同時改定 介護保険
2018/11/05

平成30年度介護報酬改定の影響に関するアンケート調査の結果について(11/5)《福祉医療機構》

福祉医療機構(WAM)が11月5日に公表した、貸付先の介護事業者を対象にした2018年度介護報酬改定の影響調査結果によると、通所介護と通所リハビリテーションの収益状況は基本報酬の引き下げがあった大規模型を中心に改定前に比べ減収となった事業者が多かったことがわかった。  ・・・もっと見る


[診療報酬] 回復期リハは増収も13対1、15対1は減収 WAM・改定影響調査

30年度同時改定 診療報酬
2018/11/05

平成30年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について(11/5)《福祉医療機構》

福祉医療機構(WAM)は11月5日、貸付先の病院を対象に行った2018年度診療報酬改定の影響に関するウェブアンケート調査の結果を公表した。  ・・・もっと見る


[診療報酬] 2018年度改定で新設の【妊婦加算】の周知要請 厚労省

30年度同時改定 診療報酬
2018/11/02

妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知について(協力依頼)(11/2付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の関係者への周知を求める通知を、都道府県に送付した。  ・・・もっと見る


[診療報酬] 回リハ、療養病棟のデータ提出、200床以上の基準見直し 厚労省

30年度同時改定 診療報酬
2018/10/22

データ提出加算に係る経過措置及び届出状況について(10/22付 事務連絡)《厚生労働省》

2018年度診療報酬改定で、一定の病床規模の場合に診療実績データ(DPCデータ)の提出が算定要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、厚生労働省は適用対象の見直しを周知する事務連絡を10月22日付けで地方厚生局に送付した。  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る