［医療提供体制］ 感染症対応で病床確保の協定締結義務化に異論なし 日病
日本病院会 会長記者会見（6／20）《日本病院会》
日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。 ･･･もっと見る
【22年度診療報酬改定】看護処遇改善の賃上げルールなどを議論 中医協・総会
処遇改善収入の一定割合以上はベースアップに充当を 各側委員
中央社会保険医療協議会・総会は6月15日開かれ、看護の処遇改善の点数設定や賃上げルールなどについて議論した。委員からは、賃上げ効果を継続させるために、処遇改善で得た収入を全額賃上げに充当することや、一定割合以上を基本給の引き上げなどのベースアップに使うことを要件化するべきだとの意見が多く出た。医療機関の判断で処遇改善を行える職種に薬剤師を追加するよう求める意見もあった。 ･･･もっと見る
【NEWS】［調査・統計］第5波、施設数と入所者数のピークにずれ
日医総研
日本医師会総合政策研究機構は6月7日、47都道府県医師会を対象に新型コロナウイルス感染症第5波（2021年6月～9月）における宿泊療養施設の実態および施設に勤務していた看護職の雇用に関するアンケート調査の結果をまとめ公表した。 ･･･もっと見る
かかりつけ医の制度化
患者が自由選択する「かかりつけ医」、その機能を果たす覚悟を示す「日医見解」
日本医師会はこのほど、「かかりつけ医」のあり方について新たに独自の考えをまとめた。財務省や経済財政諮問会議は、今年の政府「骨太方針」の策定に向け、「制度化」の圧力を強めており、その成り行きが注目される。 ･･･もっと見る
［がん対策］ 第3期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表 厚労省
がん対策推進基本計画中間評価報告書について（6／17）《厚生労働省》
厚生労働省は、2022年度で終了する第3期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を 日病協
日本病院団体協議会 定例会見（6／17）《日本病院団体協議会》
感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定 政府
新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性（令和4年6月17日対策本部決定）（6／17）《首相官邸》
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。 ･･･もっと見る
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 6月20日－6月25日
来週注目の審議会スケジュール（6月20日－6月25日）（6／17）《厚生政策情報センター》
来週6月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 ･･･もっと見る
【NEWS】［経済］少子化、「社会経済の根幹を揺るがす問題」
後藤厚労相
2021年度人口動態統計で、合計特殊出生率が1.30と6年連続の減少となったことを受け、後藤茂之厚労相は6月7日の定例会見で、「少子化の進展は、わが国の社会経済の根幹を揺るがす大変大きな問題であるというふうに思っている」と危惧した。 ･･･もっと見る
Ｑ．外来・訪問診療を主体とする精神科・心療内科クリニックの診療報酬改定による影響とは？
私はもともと、関西の大規模な収容型の精神科病院に勤務していましたが、2011年の東日本大震災で医療ボランティアを経験しました。震災によりメンタル面に課題を抱える方の支援を行っていく中で、東北でのクリニック開設を決意し8年前に東北の一地方都市で開業しました。 ･･･もっと見る
