介護サービス情報の公表対象を３０サービスに拡大 厚労省意見募集
介護保険法施行規則の一部改正（介護サービス情報の公表）について（２／２２）《厚労省》
厚生労働省は２月２２日に介護サービス情報の公表について、介護保険法施行規則の一部改正案を示し、意見募集を開始した。 介護サービス情報の対象となるサービスとしては、現在１２サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等）となっているが、新たに ･･･もっと見る
病院療養病床療養環境減算を見直し 厚労省意見募集
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等について（２／２２）《厚労省》
厚生労働省は２月２２日に、一定の療養環境を満たしていない指定介護療養型医療施設に対して経過的に認めてきた、療養環境減算の適用について一部改正案 ･･･もっと見る
地域支援事業費の特例の取扱いについて、事務連絡 厚労省
介護給付費の適正化を図る主要適正化事業を実施した場合の地域支援事業の額の特例について（２／２０付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省が２月２０日に都道府県の介護保険担当課宛てに出した事務連絡で、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成２０年度の地域支援事業の額の特例の取扱いを示したもの。 特例の適用を受けるための要件としては、既存の市町村介護保険事業計画を変更 ･･･もっと見る
転換型老健の施設要件、人員配置基準などを提示 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第48回 2／20）《厚労省》
厚生労働省が２月２０日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）について議論が行われた。 資料では、転換型老健の介護報酬や施設要件等について提示されている。施設要件には ･･･もっと見る
介護ベッド用手すりの重大製品事故について注意を求める 厚労省事務連絡
介護ベッド用手すりによる重大製品事故について（注意喚起）（２／１５付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当課宛てに、介護ベッド用手すりによる重大製品事故について注意喚起を求める事務連絡を出した。 事務連絡では、平成１９年５月以降、重大製品事故が５件発生したことを受け、より ･･･もっと見る
地域包括支援センターの安定的な運営と適切な体制整備について事務連絡
地域包括支援センターの安定的な運営の確保並びに地域における相談体制等の整備促進について（2／8付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は2月8日に、都道府県の介護保険担当部宛てに、地域包括支援センターの安定的な運営の確保や地域における相談体制等の整備促進について、事務連絡を出した。 地域包括支援センターは、高齢者の生活を ･･･もっと見る
東京都の認知症対策について、モデル事業の平成19年度の取組状況を報告
東京都認知症対策推進会議 仕組み部会（第4回 2／6）《東京都》
東京都が2月6日に開催した、「東京都認知症対策推進会議の仕組み部会」で配布された資料。この日は、認知症地域資源ネットワークモデル事業や認知症支援拠点モデル事業の取組状況について報告された。 認知症地 ･･･もっと見る
不正請求を行った介護事業者から、確実に返還金を徴収 社保審介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第24回 2／6）《厚労省》
厚生労働省が2月6日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は、「コムスン問題」のような不正事案の再発防止を検討するため、介護事業運営の適正化に関する意見（案） ･･･もっと見る
転換型老健が抱える課題、関係団体からヒアリング 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第47回 2／8）《厚労省》
厚生労働省が2月8日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）について、療養病床関係者と自治体関係者からヒアリングが行 ･･･もっと見る
転換型老健、看護配置は6：1必要 社保審介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第46回 1／30）《厚労省》
厚生労働省が1月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）における「看護職員の配置」と「療養室の面積基準に関する ･･･もっと見る
