クリニック経営Q&A
Ｑ．2022年4月から施行される「個人情報保護法」の学術研究分野における「適用例外規定」の見直しについて
2022年4月より改正「個人情報保護法」（以下、同保護法）が施行されました。同保護法の要諦として、一つは国や行政機関、独立行政法人、民間、地方公共団体等も含め、ばらばらに運営されてきたルールを統一し、所管及び監視・監督権限が内閣府の外局である第三者機関「個人情報保護委員会」に一元化されることです。もう一つは、学術研究分野における「適用例外規定の見直し」とされています。 ･･･もっと見る
Ｑ．次期改定で「機能強化加算」に導入される実績要件とは、どのような内容になりますか？
2022年度診療報酬改定における「初診料」の「機能強化加算」の施設基準の見直しについて質問です。高齢者人口の多い地域にある当院は在宅医療に力を入れており、機能強化型の在宅療養支援診療所（在支診）として「在宅時医学総合管理料（在医総管）」の届出をし、外来では「機能強化加算」を算定しています。次期改定では「機能強化加算」の施設基準に一部、実績要件が導入されると聞きました。具体的にどのような内容になるのでしょうか？ ･･･もっと見る
Ｑ．「療養・就労両立支援指導料」算定の施設基準における重要な改正点とは？
私は病院勤務医時代に、がん治療を継続されている患者に対して、「病気と仕事の両立支援」のサポートや、カウンセリング等を行ってきました。 ･･･もっと見る
Ｑ．「自殺企図の防止」を目指す「こころの連携指導料I・II」の内容とは？
2020年に新型コロナウイルス感染症拡大による雇用環境悪化の影響等もあり、自殺者数が急増しました。そうした社会背景もあり、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）では、私たちのような「かかりつけ医」が自治体や精神科・心療内科等のドクターと連携し、自殺予防等に関与した場合の診療報酬新設についての議論が行われていました。2022年診療報酬改定で、そうした目的の診療報酬が新設されたのでしょうか？ ･･･もっと見る
Ｑ．次期改定で新設される「外来在宅共同指導料」の対象患者について要件はありますか？
内科を標榜するクリニックの医師です。長年、かかりつけ医として地域の患者を診てきましたが、最近は高齢のために通院が難しくなった患者が在宅に移行するケースも多く、在宅療養支援診療所の医師などと連携して対応する機会が増えてきました。 ･･･もっと見る
Ｑ．2022年4月から改正の「個人情報保護法」の施行に伴う民間医療機関への影響と、情報漏えいリスクに向けた措置について
2021年に成立した改正「個人情報保護法」が、22年4月から施行されます。同法改正により、私たちのような民間医療機関に影響を与える重要なポイントを教えて下さい。 ･･･もっと見る
Ｑ．初診のオンライン診療は当該患者の「かかりつけ医」でなければ認められないのか？
2021年6月に行なわれた閣議決定（経済財政運営と改革の基本方針2021）で、「デジタル時代に向けた規制の見直し」として、これまで新型コロナウイルス感染収束までの時限的な特例措置とされていたオンライン診療及び、オンライン服薬指導の初診からの実施が認められました。 ･･･もっと見る
Ｑ．有床診での人工透析の評価が次期改定で検討されていると聞きましたが、本当ですか？
療養病床を備えた有床診療所の院長です。当院では入院患者の高齢化に伴って、人工透析を必要とする患者も増加傾向にあります。一部報道などによると、2022年度診療報酬改定では、有床診療所における透析患者受け入れの評価が検討課題になっているとのことですが、具体的にどのような議論になっているのでしょうか？ ･･･もっと見る
Ｑ．2022年度診療報酬改定に向けての「自殺防止」対策の議論 「かかりつけ医」等が関与する「富士モデル事業」とは？
2021年11月に政府の公表した21年版「自殺白書」によれば、20年度の女性の自殺者数が19年までの5年間の平均と比較して3割近く増加したとの報道がありました。その一つの要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食・サービス業等に従事する女性の多い非正規労働者の雇用環境の悪化が、大きく影響した可能性があると指摘されています。 ･･･もっと見る
Ｑ．医療機関を狙った「ランサムウェア」の脅威 小規模診療所でもターゲットになり得るのか？
2021年10月末に四国の公立病院がランサムウェアに感染させられ、病院内のデータを暗号化される被害を受けました。患者約8万5千人分の電子カルテが見られなくなり、診療費の会計も不可能に。報道によると外来患者の新規受け入れを全面的に停止し、復旧には相当な時間を要したとの報道を知り、大変に驚かされました。 ･･･もっと見る
