医療ニュース
【24年度介護報酬改定】24年度改定の告示・通知、Q＆Aを公表 厚労省
処遇改善加算の一本化の概要を動画で解説
厚生労働省は3月15日、2024年度介護報酬改定に関する告示や通知、Q＆Aの第一弾を公表した。同時に公開した処遇改善関連加算の一本化に関する動画では、6月の施行に先立って4月から職種間配分ルール等を緩和して既存の加算を取得しやすくするほか、24年度中は一本化後の新加算の要件を満たせない場合であっても加算率引き上げの恩恵が受けられる激変緩和措置を設けることなどを説明。25年度からの新加算算定を目標に、計画的に準備を進めるよう呼びかけた。 ･･･もっと見る
【NEWS】介護事業所の新型コロナ特例、24年3月末で原則廃止へ 給付費分科会
事業所や利用者への影響が大きい項目のみ1年の期限付きで継続
社会保障審議会・介護給付費分科会は3月18日、介護サービス事業所の人員基準等における新型コロナウイルス感染症対応の臨時的取り扱いについて、2024年3月末で原則廃止することを決めた。 ･･･もっと見る
【NEWS】24年度介護報酬改定検証調査の実施内容案を了承 介護給付費分科会
高齢者施設と協力医療機関の連携実態などを把握へ
社会保障審議会・介護給付費分科会は3月18日、2024年度介護報酬改定の効果検証のための調査の実施内容案を了承した。今後、調査委託機関の選定や調査票の作成などを経て9月頃に調査を行う。調査結果の分科会への報告は25年3月頃となる見通し。 ･･･もっと見る
【NEWS】後発医薬品の金額シェア、29年度末までに65％以上
第4期医療費適正化計画で副次目標を新設へ
社会保障審議会・医療保険部会は3月14日、後発医薬品の使用促進に関する新目標の案を了承した。従来の数量ベースのシェア目標に加え、新たに「後発医薬品の金額シェアを29年度末までに65％以上にする」ことを副次目標に設定する。これを受けて各都道府県は、24年度中に後発医薬品の使用に関する都道府県目標の設定とその達成のための施策を決定し、「第4期医療費適正化計画」（24～29年度）に反映させる。 ･･･もっと見る
【NEWS】市場拡大再算定の類似品、除外領域の議論を開始 薬価専門部会
PD－1／PD－L1阻害薬とJAK阻害薬の除外を概ね了承
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月13日、市場拡大再算定のいわゆる共連れルールの対象から除外する領域を特定するための議論を開始した。3月中に再度開催予定の部会で結論を出し、2024年度の四半期再算定から適用する。 ･･･もっと見る
【NEWS】派遣医師引き揚げで49施設は診療体制縮小の可能性 医師働き方改革
時間外労働等が年1,860時間超医師は1人にまで減少 厚労省・準備状況調査
厚生労働省の「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」によると、2024年4月時点で時間外・休日労働時間数が年1,860時間を超える見込みの医師はわずか1人と、労働時間短縮の取り組みが進んでいることがうかがえたが、その一方で大学病院等からの派遣医師の引き揚げによって診療体制の縮小が見込まれる医療機関は、約7,000の回答施設中49施設に及ぶことがわかった。調査結果は3月14日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に報告された。 ･･･もっと見る
【NEWS】地域医療構想実現に向け「モデル推進区域」を選定 厚労省
全国10～20カ所で積極的な伴走支援を実施へ
厚生労働省は3月14日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に、2025年に向けた地域医療構想の進め方の案を提示し、了承された。医療提供体制上の課題や重点的な支援が必要と考えられる構想区域の中から「モデル推進区域（仮称）」等を設定して国が積極的な伴走支援を行うほか、地域別の病床機能の見える化や、都道府県及び医療機関の好事例の周知などを実施し、地域医療構想の実現につなげる。3月中を目途に関連通知を発出する。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】賃上げ対応等で「調剤基本料1～3」を3点ずつ引き上げ
「特別調剤基本料」はA、Bに分割し、評価を厳格化
厚生労働省は3月5日に公開した2024年度診療報酬改定に関する動画で、調剤報酬の見直しについて説明した。今回の改定の最重要課題である医療従事者の処遇改善では、40歳未満の勤務薬剤師と事務職員の賃上げ対応などのために、「調剤基本料1～3」を3点ずつ引き上げる。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】「急性期充実体制加算」で小児・産科・精神科の充実加算を新設
「総合入院体制加算」は敷地内薬局がある場合を算定不可に
厚生労働省は3月5日に公開した2024年度診療報酬改定に関する動画で、「急性期充実体制加算」と「総合入院体制加算」の見直しについて解説した。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】新設加算と税制等の活用により2年間で4.5％のベア実現を
医療関係職種の処遇改善で厚労省
厚生労働省は3月5日に公開した2024年度診療報酬改定に関する動画で、医療従事者の賃上げ措置について説明した。今回の措置は、▽「ベースアップ評価料」による医療関係職種の賃上げ（診療報酬改定率0.61％相当分）▽基本診療料の引き上げによる40歳未満の勤務医、薬局の勤務薬剤師、事務職員等の賃上げ（同0.28％対応分）－で構成。前者では対象職員の賃金について、「ベースアップ評価料」による措置と当該措置以外の収入、賃上げ促進税制を組み合わせることで、24年度に2.5％、25年度に2.0％のベースアップ実現を目指す。 ･･･もっと見る
