医療ニュース

全 4,448 件
2024/06/19

【NEWS】地域包括医療病棟、厳格な施設基準が届出の障壁に

日病、全日病、医法協が移行調査の集計速報値を公表

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院3団体は6月10日、2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」への移行調査の集計速報値を公表した。それによると、「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の基準見直しや厳格化で「急性期一般入院料1」届出病棟の維持が難しくなった病院があるものの、「地域包括医療病棟入院料」は施設基準が厳しく、簡単には移行できない実態があることが明らかになった。  ・・・もっと見る


2024/06/18

【NEWS】電子カルテ情報共有サービス、全国9地域でモデル事業を実施へ

25年度中の本格稼働に向け、25年1月から順次開始

厚生労働省は6月10日の健康・医療・介護情報利活用検討会の医療等情報利活用ワーキンググループに、2025年1月以降、全国9地域で電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を実施すると報告した。  ・・・もっと見る


2024/06/17

【24年度診療報酬改定】マイナ保険証の利用状況でヒアリングを実施 中医協・総会

「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の設定に向け

厚生労働省は6月12日の中央社会保険医療協議会・総会に、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」に関するヒアリングの実施案を提示し、了承された。医療機関や薬局におけるマイナ保険証の利用実態などを把握し、同加算の施設基準を検討する際の参考にする。  ・・・もっと見る


2024/06/14

【NEWS】医師の偏在是正で年末までに対策パッケージ策定 骨太方針原案

25年度から3年間を集中改革期間として歳出改革努力を継続

政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024」の原案をまとめた。社会保障関係では、医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正の総合的な対策パッケージを24年末までに策定することなどを盛り込んだ。  ・・・もっと見る


2024/06/13

【NEWS】末期がん患者等への迅速な介護サービス提供で事務連絡 厚労省

オンライン認定調査や暫定ケアプランなどの特例的対応を解説

厚生労働省は末期がんなどで病状が急速に変化する患者への介護サービスの提供について、5月31日付で事務連絡を発出した。病状の変化に応じた介護サービスが速やかに提供されるよう、オンラインによる認定調査の実施や暫定ケアプランの作成などの特例的対応が講じられていることを示し、利用を促した。  ・・・もっと見る


2024/06/12

【NEWS】かかりつけ医機能報告の厚労省案を医療部会に報告 厚労省

分科会同様、1号機能の報告方法で意見が割れる

社会保障審議会・医療部会は6月7日、改定医療法に基づき2025年度に創設される、かかりつけ医機能報告の厚生労働省案について説明を受けた。関係分科会での議論と同様、かかりつけ医機能のうち、慢性期疾患患者の日常的な診療などに対応する機能(いわゆる1号機能)の有無に関する報告を症状別と診療領域別のどちらで求めるかで委員の意見が割れた。  ・・・もっと見る


2024/06/11

【NEWS】24年2月の保険給付費の総額は9,138億円

介護保険事業状況報告 厚労省

厚生労働省はこのほど、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。  ・・・もっと見る


2024/06/10

【NEWS】23年度4-12月の概算医療費、前年比3.6%増 

厚労省・最近の医療費の動向

厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度12月号」によると、23年度4-12月の概算医療費は35.4兆円、対前年同期比では3.6%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は19.6兆円(対前年同期比2.1%増)、75歳以上は14.0兆円(5.5%増)だった。  ・・・もっと見る


2024/06/07

【NEWS】「地域包括医療病棟入院料」の実績要件の取り扱いで疑義解釈

26年5月末までに限り、一時的に満たせない場合の特例措置

厚生労働省は5月31日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その7)を地方厚生局などに事務連絡した。この中で新設の「地域包括医療病棟入院料」の実績要件について、一時的に充足が困難になった場合は26年5月末までの間に限り、3カ月を上限として実績を求める対象期間からの除外を認める取り扱いを示した。  ・・・もっと見る


2024/06/06

【NEWS】標榜診療科名への「総合診療科」の追加を提言 規制改革答申

学術団体の意見も踏まえ25年に結論を

規制改革推進会議は5月31日、「規制改革推進に関する答申~利用者起点の社会変革~」をまとめ、政府に提出した。医療・介護関係では、標榜可能な診療科名に「総合診療科」を追加することや、AIの活用等によって要介護認定を迅速化することなどの検討を求めた。政府は6月中にも答申を反映した規制改革実施計画を閣議決定する。  ・・・もっと見る



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