医療ニュース

全 4,446 件
2024/07/01

【NEWS】マイナ保険証利用促進の一時金、上限額を引き上げ

診療所・薬局は20万円、病院は40万円に見直し

厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナ保険証の利用者数が増加した医療機関・薬局に支払う一時金の上限額引き上げを報告した。診療所・薬局はこれまでの10万円から20万円に、病院は20万円から40万円へと見直す。  ・・・もっと見る


2024/06/28

【NEWS】25~27年度も歳出改革努力を継続 骨太方針2024が閣議決定

社会保障関係費の抑制努力も継続へ

政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太の方針2024)を閣議決定した。25~27年度までの3年間は予算編成においてこれまでの歳出改革努力を継続すると明記。その具体的な内容については、「経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する」とした。社会保障関係費においてもこの間、実質的な伸びを高齢化による増加相当分に抑制する「骨太の方針2021」の目標達成を引き続き目指すことになる。  ・・・もっと見る


2024/06/27

【NEWS】医療機関機能に着目した役割分担・連携を促進 新地域医療構想

厚労省が検討会に論点案を提示

厚生労働省は6月21日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に論点案を提示した。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を、中長期的な将来の医療需要や医療資源等を踏まえた医療提供体制全体の将来ビジョンと定義。これに対して医療計画は直近6年間の5疾病6事業に関する具体的な取り組みを定めるものと両者の関係性を整理した。現行構想の病床機能よりも視野を広げ、医療機関機能に着目して医療機関間の役割分担と連携を推進する方針も打ち出した。  ・・・もっと見る


2024/06/26

【NEWS】24年2月の1人当たり介護サービス費用額は19万7,500円

厚労省・介護給付費等実態統計月報 

厚生労働省はこのほど、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り。  ・・・もっと見る


2024/06/25

【NEWS】かかりつけ医機能に関する情報提供項目案を提示 厚労省

医療情報ネットにかかりつけ医機能報告の項目を追加

厚生労働省は6月21日の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」に、かかりつけ医機能報告の1号及び2号機能の報告事項を医療機能情報提供制度の情報提供項目にも位置づけ、国民・患者が全国統一の医療機関検索サイトで、かかりつけ医機能を担う医療機関を探せるようにする案を提示した。  ・・・もっと見る


2024/06/24

【NEWS】24年2月の1日平均外来患者数は120万7,518人 

前月比5万8,279人増 厚労省・病院報告

厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。  ・・・もっと見る


2024/06/21

【NEWS】リフィル処方・長期処方を国民に周知、活用を推進

政府・「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」

政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。急速な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限活用して公共サービスの維持・強化などを図る必要があると指摘。医療ではリフィル処方と長期処方の活用推進を盛り込んだ。  ・・・もっと見る


2024/06/20

【NEWS】「ベースアップ評価料」等による賃上げ状況を調査へ 入院・外来等分科会

賃金改善計画書・実績報告書から実態を把握

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は6月14日、2024年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」などの賃上げ効果を検証する調査の実施案を了承した。  ・・・もっと見る


2024/06/19

【NEWS】地域包括医療病棟、厳格な施設基準が届出の障壁に

日病、全日病、医法協が移行調査の集計速報値を公表

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院3団体は6月10日、2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」への移行調査の集計速報値を公表した。それによると、「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の基準見直しや厳格化で「急性期一般入院料1」届出病棟の維持が難しくなった病院があるものの、「地域包括医療病棟入院料」は施設基準が厳しく、簡単には移行できない実態があることが明らかになった。  ・・・もっと見る


2024/06/18

【NEWS】電子カルテ情報共有サービス、全国9地域でモデル事業を実施へ

25年度中の本格稼働に向け、25年1月から順次開始

厚生労働省は6月10日の健康・医療・介護情報利活用検討会の医療等情報利活用ワーキンググループに、2025年1月以降、全国9地域で電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を実施すると報告した。  ・・・もっと見る



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