医療ニュース
【NEWS】リフィル処方箋の活用進まない実態が明らかに 24年度改定検証調査
患者・医師への制度の周知が課題
リフィル処方箋の全処方箋に占める割合は微増傾向にあるものの、2024年7月診療分でも0.07％と依然として低水準にあることが4月9日、2024年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果で明らかになった。リフィル処方箋推進の課題では、患者や医師への制度の周知が不十分と感じている医療機関が多かった。調査結果は同日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告された。 ･･･もっと見る
【26年度改定】物価、賃金や地域医療構想を先行して議論 中医協・総会
次期診療報酬改定に向けた検討スケジュール案を了承
中央社会保険医療協議会・総会は4月9日、2026年度の次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール案を了承した。物価・賃金の上昇によって医療機関等の経営状況が従来の改定時とは大きく異なる現状を踏まえ、総会では改定の本筋の議論に先駆け、5月から6月にかけて医療機関を取り巻く状況や、2040年を見据えた新たな地域医療構想などの医療提供体制に関する議論を行うことを決めた。 ･･･もっと見る
【NEWS】2040年に向けた介護提供体制中間とりまとめ 厚労省検討会
サービス需要の変化に応じた提供体制の構築を提言
厚生労働省の『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会』は4月7日、高齢者に関する施策についての中間とりまとめ案を大筋で了承した。人口減少・高齢化のスピードやサービス需要の変化が地域によって異なる点に着目。全国を3つの地域に分類し、それぞれの特性に応じたサービス提供体制を構築することを提言した。 ･･･もっと見る
【NEWS】第4期医療費適正化計画、約4,336円の医療費削減効果見込む
社保審・医療保険部会で厚労省が説明
厚生労働省は4月3日、2024年度から始まった第4期医療費適正化計画で約4,336億円の医療費適正化効果を見込んでいることを明らかにした。同日の社会保障審議会・医療保険部会に報告した。 ･･･もっと見る
【NEWS】後期高齢者への資格確認書の職権交付を1年間延長
社保審・医療保険部会で厚労省が説明
厚生労働省は4月3日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者にマイナ保険証保有の状況に関係なく資格確認書を交付する現行の暫定的運用の期限を1年間延長し、2026年7月末までとする方針を明らかにした。 ･･･もっと見る
【NEWS】高額療養費制度見直しの全面凍結を保険局長が謝罪
社会保障審議会・医療保険部会
厚生労働省の鹿沼均保険局長は4月3日の社会保障審議会・医療保険部会で、凍結が決まった高額療養費制度の見直しに言及し、「政府として検討プロセスに丁寧さを欠いたという指摘を重く受け止め、見直し全体の実施を見合わせるという決断に至ったことについて、医療保険部会の運営を担う責任者として、医療保険制度の見直しに関する厚生労働省の事務方の責任者として心からお詫びを申し上げる」と謝罪した。 ･･･もっと見る
【NEWS】在宅医療における薬剤提供体制の構築・強化を提言 厚労省・検討会
行政を含む関係者による協議で地域に応じた対応策の検討を
厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は3月31日、在宅医療における薬剤提供のあり方に関する「これまでの議論のまとめ」を公表した。在宅患者が必要な薬剤を入手できない事態が生じることのないよう、地域ごとに行政を含む関係職種が連携を深めながら夜間・休日対応を含む在宅医療における薬剤提供体制を構築・強化していく必要性を説いた。 ･･･もっと見る
【NEWS】かかりつけ医機能報告制度創設で省令等を改正 厚労省
一次診療対応可否の報告対象疾患は40に
厚生労働省は3月31日、かかりつけ医機能報告制度等に関連した医療法施行規則（厚生労働省令）の改正や告示を行った。かかりつけ医機能報告の報告項目である一次診療対応が可能な疾患の対象は、当初案から大きな変更はなく40疾患となった。施行は2025年4月1日から。 ･･･もっと見る
【NEWS】老健の約4割がリハ・訓練、栄養、口腔の一体的取り組みを実施
24年度介護報酬改定影響検証調査
厚生労働省が3月31日に公表した2024年度介護報酬改定の効果検証に関する調査で、介護老人保健施設と介護医療院ではおよそ4割の施設がリハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的取り組みを実施していることが明らかになった。 ･･･もっと見る
【NEWS】特養の約6割、老健の約7割が協力医療機関の義務化に対応
24年度介護報酬改定の効果検証調査の結果が公表
厚生労働省は3月31日に開かれた、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2024年度改定の効果検証調査の結果を報告した。このうち高齢者施設と医療機関の連携体制に関する調査では、介護老人福祉施設の約6割、介護老人保健施設と介護医療院の約7割が入所者の急変時の相談・診療・入院受け入れに対応する協力医療機関を定めていることがわかった。 ･･･もっと見る
