今月のキーポイント
2024年度介護報酬改定／医療・介護の連携推進
協力医療機関の選定を加算で促進、通所リハビリでは計画書の入手を義務化
2024年度介護報酬改定では、診療報酬との同時改定であるという機会を捉え、「地域包括ケアシステムの深化・推進」に位置付けて、医療と介護の連携が推進された。高齢者施設等と医療機関の連携強化を主眼に、4つの観点から体系的な見直しが行われている。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減
2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に
2024年度診療報酬改定では、「物価高騰や賃上げに対応するためには“原資”が必要」との医療機関側の主張は通ったが、一方で外来では近年になく大きな適正化が図られ、入院でも7対1病床の厳格化が進められた。 その背景を振り返る。 ･･･もっと見る
電子処方箋
機能拡充が進み今後は院外処方に対応も、メリット訴求の普及促進が課題に
電子処方箋は運用開始から1年が経過し、2023年末にはリフィル処方への対応などの機能拡充が図られている。 2024年度後半までには院内処方にも対応する予定で、さらなる活用・普及の促進が期待されている。 ･･･もっと見る
2024年度改定答申・外来医療
生活習慣病の専門的な管理は「生活習慣病管理料」で計画に基づき対応を
2024年度診療報酬改定では、外来医療で近年になく大きな適正化が図られた。改定率をめぐり財務・厚生労働大臣が合意した、生活習慣病関連におけるマイナス0.25％分の「効率化・適正化」が着実に実行された。 ･･･もっと見る
2024年度改定答申・入院医療
地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設、7対1病床の必要度は厳格化
2024年度診療報酬改定は全般にメリハリのきいた評価となった。なかでも、入院医療では「10対1新病棟」の創設と、7対1病床の施設基準の厳格化が象徴的だ。今後も増加する高齢救急患者にも対応すべく病床機能の分化・連携が推進されている。 ･･･もっと見る
全世代型社会保障改革工程
医療・介護改革中心に5年間で1.1兆円の歳出抑制、国民負担増のメニューも
2024年度診療報酬改定は本体プラス改定となり、社会の賃上げ機運が高まるなか、医療界でも対応が図られた。本体マイナス改定を求めていた財務省は押し切られたが、今後2028年度までには1.1兆円の社会保障の歳出改革が待っている。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
生活習慣病管理料は月1回診療を緩和、特定疾患療養管理料は対象縮小か
2024年度診療報酬改定の改定率は本体＋0.88％となったが、これには「生活習慣病を中心とした管理料等の再編による効率化・適正化－0.25％」が織り込まれている。外来医療では厳しい改定となりそうで、200床未満の病院と診療所は要注意だ。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
看護必要度見直しで7対1病院は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」
2024年度診療報酬改定の改定率は本体＋0.88％に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は＋0.18％と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「7対1病床」の削減が大きな焦点となってきた。 ･･･もっと見る
リフィル処方箋
患者負担が少ないのは長期処方、利用促進は「かかりつけ医」がカギに
「リフィル処方箋」の発行が低調だ。中央社会保険医療協議会・総会で報告された2022年度診療報酬改定の検証調査の結果によると、患者側の利用意向は高いことから、かかりつけ医機能と合わせた利用促進が一つの方策になることが示されている。 ･･･もっと見る
