調剤薬局最前線
「リフィル処方せん」を発行する医療機関の傾向とは？
2022年5・6月の調査報告より(2) 今後、大病院に高まる「リフィル処方せん」発行へのインセンティブ
前回に引き続き、（一社）日本保険薬局協会が2022年6月に公表した「リフィル処方せん応需に関する調査報告書」（回答数103社・11,881薬局〔回答率69.1％〕）の内容の一部をご紹介します。回答企業の属性としては、運営する薬局店舗数99以下が8割以上を占め、300店舗以上を経営する大規模薬局グループが9.7％に留まっています。 ･･･もっと見る
「再使用可能」から「リフィル処方せん」本格導入、その実施状況について
2022年5・6月の調査報告より(1)
2022年6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」（経済財政運営と基本方針）では良質な医療を効率的に提供する体制整備の視点から、「2022年診療報酬改定により措置された取り組みの検証を行うと共に、周知・広報の推進と併せた「リフィル処方せん」の普及・定着のための仕組みの整備を実現する」との文言があります。「政府がリフィル処方せん」の普及推進に向け積極的に後押しする姿勢が、明確に見て取れます。 ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（10）
マイナ保険証によるオンライン資格認定システム (4) 居宅患者や独居高齢者の資格確認に課題
厚生労働省は2022年10月28日に開催された第156回社会保障審議会医療保険部会で、同10月23日時点の「マイナンバーカード（Mカード）による保険証（マイナ保険証）利用の導入状況」を公表しました。 ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（9）
～マイナ保険証によるオンライン資格認定システム(3) （システム導入は進むも患者ニーズとの乖離が露呈）
前回の本稿では2022年度診療報酬改定で「マイナ保険証を利用したオンライン資格確認システム」の情報活用を目指し、政府肝入で新設された「電子的保健医療情報活用加算」が9月末で廃止、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」として再編され、10月より新たに運用されるプロセスについて紹介しました。 ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（8）
マイナ保険証によるオンライン資格認定システム(2) 中医協で同システムを通じた患者情報の活用に係る診療報酬を見直し
前回の本稿では、「中医協（厚生労働省 中央社会保険医療協議会）で“電子的医療情報活用加算”見直し・廃止の議論始まる」と報告させて頂きました。その後、この問題については8月に入ってから大きな動きが出てきました。 ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（7）
マイナ保険証によるオンライン資格認定システム(1) 調剤管理料「電子的保健医療情報活用加算」
首相が議長を務め、政府の経済財政諮問会議が策定、政府の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す「骨太の方針2022」（経済財政運営と基本方針2022）が6月7日に閣議決定されました。今回の「骨太の方針」では「課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現」とのコンセプトが提示されています。 ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（6）
後発品数量シェアが90％を超えない薬局にはメリットがない「後発医薬品調剤体制加算」の要件
2020年、後発医薬品メーカーの製造工程における不正が相次いだ影響で、当該企業の一部の医薬品の供給停止や出荷調整等が発生。その結果、薬局や医療機関では代替医薬品が不足し品薄による混乱を招き、それが現在まで続いています。 ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（5）
医薬品供給不足の中で、どうなる！「後発医薬品の使用促進」
ジェネリック医薬品の製造工程を巡り、近年、一部の医薬品メーカーで不正が発覚。薬機法（医薬品医療機器等法）に基づく行政処分により、製品の製造や出荷が長期間停止または縮小したことを背景に、医薬品製造販売業者各社による自社製品の出荷調整が現在まで、幅広く実施されてきました。 ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（4）
地域支援体制加算の再編（II）「かかりつけ」から地域包括ケア体制の“実績”評価へ！
4年前の2018年診療報酬・介護報酬の同時改定で新設された「地域支援体制加算」。そもそも「かかりつけ薬剤師」が本来の機能を発揮し「地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局」を評価する新機軸として誕生しました。2016年の診療報酬改定で新設され、かかりつけ薬剤師による服薬指導を評価する「かかりつけ薬剤師指導料（同包括管理料）」の届出が必須条件でもあり、両者は連動する調剤報酬でした。 ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（3）
地域支援体制加算の再編（I）
厚生労働省の診療報酬における調剤基本料の設定は、医薬品の備蓄（廃棄、摩耗を含む）等の体制整備に関する経費を評価したもので、その区分は従前から薬局経営の効率性を踏まえて設定しているとの方針を打ち出してきました。効率性のモノサシとなるのが集中率の高さや薬局単位での処方箋受付回数の多さ、グループ単位での処方箋受付回数の多さ等であり、これらの実績に関しては医療経済実態調査等のデータを踏まえ“効率性の観点”で報酬設定を行うとしています。 ･･･もっと見る
