厚生政策情報
[出産育児一時金] 受取代理制度の受取代理人変更の取扱い示す
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて(3/29付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月29日に、地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いに関する事務連絡を発出した。これは、今般の東北地方の震災に伴う、出産育児一時金等の受取代理制度における受取... ・・・もっと見る
[災害救助] 災害救助法適用外県が被災者支援に用いた医療費、適用県に求償
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について(その4)(3/29付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月29日に、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用(その4)について事務連絡を行った。 今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である。そのため、... ・・・もっと見る
[災害医療] 震災に係る遺体検案・検案書作成は公費負担
死体検案書の作成料に関する災害救助法の適用について(3/29付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月29日に、死体検案書の作成料に関する災害救助法の適用について事務連絡を発出した。 これは、今般の東北地方の震災に係る遺体の検案に要する費用、および検案書の作成料に関する考えを示したもの。... ・・・もっと見る
[高齢者医療] 一部負担金の減額、免除、徴収猶予の取扱いを一部改正
「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」の一部改正について(3/28付 通知)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)では、被保険者が災害その他の事情で... ・・・もっと見る
[規制改革] 保育所の看護師配置を緩和する特区など、新規の規制緩和計画
構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定について(3/28)《内閣府》
内閣府はこのほど、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定について発表した。これは、地方自治体から提案された構造改革等に関する計画を審査し、認定したもの。構造改革特区につい... ・・・もっと見る
[介護保険] あらゆる選択肢排除せず介護労働者の処遇改善を みずほ総研
期待される介護分野の雇用創出~必要な介護労働者数を確保するには~(3/28)《みずほ総研》
みずほ総合研究所はこのほど、「期待される介護分野の雇用創出~必要な介護労働者数を確保するには~」と題する調査レポートを公表した。 介護保険制度の創設、高齢者人口の増加を受け、介護労働者数は急増してい... ・・・もっと見る
[意見募集] 技術革新による新バーコードを内用薬および外用薬に表示
「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正について(3/28)《厚労省》
厚労省はこのほど、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正についての意見募集を開始した。医療用医薬品のバーコード表示は、医薬品の取り違え事故防止等の安全使用、市販後のトレーサビリティの確... ・・・もっと見る
[規制改革] 大阪や神戸の高度医療機関中心とした国際医療交流の関西モデル
国際医療交流における関西ブランドの構築に向けて(3/28)《経産省》
経済産業省の近畿経済産業局は3月28日に、「国際医療交流における関西ブランドの構築に向けて」と題する報告書を公表した。 これは、新成長戦略に盛り込まれた国際医療交流の一環として、京阪神を中心に「治療また... ・・・もっと見る
[介護保険] 処遇改善の賃金支払が延期される場合、助成金の延期も認める
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて(3/28付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月28日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いに関する事務連絡を行った。これは、今般の地震による被災事業者に対する、福祉... ・・・もっと見る
[がん医療] 連携拠点病院の要件に、相談支援センターの案内等を加える案
がん対策推進協議会(第19回 3/28)《厚労省》
厚生労働省が3月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん相談支援や情報提供の今後の在り方などについて議論を行った。 厚労省当局からは、論点メモを肉付けした「が... ・・・もっと見る
