厚生政策情報

全 26,947 件
2011-03-29

[周産期医療] 周産期母子医療センター運営事業、麻酔科医等の確保を追加

周産期医療対策事業等実施要綱の一部改正について(3/29付 通知)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、周産期医療対策事業等実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。  周産期医療対策事業は、平成8年度から開始されたもので、周産期医療ネットワークの整備を行うことで、分娩によって大量出...  ・・・もっと見る


2011-03-29

[がん医療] 4月1日適用中の「がん診療連携拠点病院の整備指針」示す

がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の一部改正について(3/29付 通知)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の一部改正に関する通知を発出した。  がん診療連携拠点病院については、全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう、がん医療の均てん化を戦略...  ・・・もっと見る


2011-03-29

[医療安全] 薬局のインシデント、数量間違いが全体の4割弱

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第4回集計報告(平成22年7月~12月)(3/29)《日本医療機能評価機構》

日本医療機能評価機構は3月29日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第4回集計報告を公表した。これは、平成22年7月~12月に機構に報告された、薬局におけるヒヤリ・ハット事例(インシデント事例)を収集・...  ・・・もっと見る


2011-03-29

[看護] 地域を重視し、養成校に自己評価義務付ける改正養成所運営指導要領

「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正について(3/29付 通知)《厚労省》

厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえ、...  ・・・もっと見る


2011-03-29

[看護] 看護教育の内容・方法の見直し踏まえ、養成所運営の手引きを改正

「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正について(3/29付 通知)《厚労省》

厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえたも...  ・・・もっと見る


2011-03-29

[医業経営] 22年6月は総収支率103.2%、医業収支率102.6%  公私病連

平成22年 病院運営実態分析調査の概要(3/29)《全国公私病院連盟》

全国公私病院連盟と日本病院会は3月29日に、平成22年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根...  ・・・もっと見る


2011-03-29

[医療安全] 人工呼吸器の回路接続間違い事故等、再発・類似事例として掲載

医療事故情報収集等事業 第24回報告書(3/29)《日本医療機能評価機構》

日本医療機能評価機構は3月29日に、医療事故情報収集等事業の第24回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供...  ・・・もっと見る


2011-03-29

[予防接種] 被災避難者が子宮頸がんワクチン接種希望、避難先で対象に

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するQ&A(自治体向け)(3/29)《厚労省》

厚生労働省は3月29日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するQ&A(自治体向け)を公表した。  Q&Aでは、大きく(1)小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種一時的見合わせと再開(13問)(p1...  ・・・もっと見る


2011-03-29

[予防接種] 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、4月1日から接種再開

小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の再開について(3/29)《厚労省》

厚生労働省は3月29日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を4月1日より再開すると公表した。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、同時接種後の死亡報告が複数あったため、平成23年3月4日より一...  ・・・もっと見る


2011-03-29

[診療報酬] 被災地等では、条件付で3月診療分の概算請求を認める  厚労省

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(3/29付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は3月29日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。  このたびの震災により、多くの医療機関も被害にあった。そこでは、地震発生前の診...  ・・・もっと見る



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