厚生政策情報
[高齢者医療] 前期高齢者の加入割合格差埋める交付金、23年度の細目を通知
平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金等の額の算定に係る率及び割合等について(3/30付 通知)《厚労省》
厚生労働省は3月30日に、平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金等の額の算定に係る率及び割合等についての通知を発出した。 被用者保険や、国保など医療保険者ごとに65~74歳の... ・・・もっと見る
[社会保障] 社会保障改革に向け、前期高齢者も含めた公費拡充を 健保連
社会保障と税の一体改革に対する要望について(3/30)《健保連》
健康保険組合連合会は3月30日に、細川厚生労働大臣に宛てて、社会保障と税の一体改革に対する要望を行った。 健保連はこのたび、国民皆保険制度維持と高齢者医療制度安定化の視点から、「社会保障と税の一体改革に... ・・・もっと見る
[病院] 介護療養の平均在院日数、前月より増加傾向
病院報告(平成22年12月分概数)(3/30)《厚労省》
厚生労働省は3月30日に、平成22年12月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万395人減の、129万6670人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万260... ・・・もっと見る
[再生医療] 細胞由来製品、自己・同種由来の区別なく薬事法上の承認審査を
再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組みについて(3/30)《厚労省》
厚生労働省は3月30日に、「再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組み」を公表した。これは、『再生医療における制度的枠組みに関する検討会』の議論を取りまとめたもの... ・・・もっと見る
[医療保険] 電子請求が不可能な場合の対処について周知
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について(3/30付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月30日に、平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。 今般の震災において、電気通信回線やレセプトコンピュータの故障等により、電子情報処理... ・・・もっと見る
[健康] 避難所での「生活不活発病」を危惧、予防マニュアルを公表
東北地方太平洋沖地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防について(3/29)《厚労省》
厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報vol.185を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防」に関する事務連絡を掲載している。 今般の東北地方の震災により、避難... ・・・もっと見る
[社会保障] 震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成
雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット(3/29)《厚労省》
厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。 これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさまざまな... ・・・もっと見る
[地域医療] 地域医療支援センター運営事業の運営体制や事業内容示す
地域医療対策事業実施要綱の一部改正について(3/29付 通知)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、地域医療対策事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、4疾病5事業ごとの医療連携提供体制を構築するとともに、医療従事者と患者・家族など、地域住民の相互理解による信頼... ・・・もっと見る
[産科医療] 産科医療確保事業対象施設、1分娩あたり「55万円未満」に変更
産科医療確保事業実施要綱の一部改正について(3/29付 通知)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、産科医療確保事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。 この事業は、実際に分娩を取り扱う病院や診療所、助産所、さらに産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支え... ・・・もっと見る
[へき地医療] へき地保健医療対策等実施要綱を一部改正
へき地保健医療対策等実施要綱(3/29)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、へき地保健医療対策等実施要綱を公表した。これは、平成13年5月に発行された要綱を、情勢に沿って改正しているもの。 今回の改正では、まず「1.へき地医療支援機構」において、「へき地医療... ・・・もっと見る
