厚生政策情報
[透析医療] RO膜で微量の放射性物質は濾過可能 日本透析医会
水道水への放射性物質の混入について(3/24付 通知)《日本透析医会》
日本透析医会と日本透析医学会は3月24日に、会員に宛てて水道水への放射性物質の混入に関する通知を行った。 このたびの福島第一原子力発電所事故に伴い、放射性物質の水道水への混入について連日報道されている。... ・・・もっと見る
[災害医療] 福島県への保健師等の派遣について再検討を依頼
福島県内への保健師等の派遣について(依頼)(3/27付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月27日に、福島県内への保健師等の派遣を依頼する事務連絡を行った。これは、福島県知事から厚生労働大臣に対して、福島県への保健師等派遣の増員について要望を受けたもの。 現在、岩手県・宮城県・... ・・・もっと見る
[介護保険] 被災事業所においては、年度またぐ処遇改善交付金支給も認める
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る介護職員処遇改善交付金の取扱いについて(3/25付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る介護職員処遇改善交付金の取扱いについて事務連絡を発出した。今般の震災を受け、交付金対象事業者の賃金改善実施期間... ・・・もっと見る
[予防接種] 子宮頸がん予防ワクチン、持続効果が6.4年というわけではない
子宮頸がん予防に向けたワクチン接種に関する答弁書(3/25)《内閣》
政府は3月25日に、子宮頸がん予防に向けたワクチン接種に関する質問に対する答弁書を公表した。 参議院議員は、子宮頸がん予防に向け、全国の自治体がヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの接種を実施するため... ・・・もっと見る
[産科医療] 産科医療補償制度、震災により掛金の払込時期延期 医療機能評価機構
東北地方太平洋沖地震の被害に係る産科医療補償制度の特例措置について(3/25)《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は3月25日に、東北地方太平洋沖地震の被害に係る産科医療補償制度の特例措置を実施することを明らかにした。 具体的には、今般の東北地方の震災により、指定口座への入金等が困難となったこと... ・・・もっと見る
[医療保険] 震災のため、書面で23年度予算・事業計画を承認 協会けんぽ
全国健康保険協会運営委員会(第28回 3/25)《協会けんぽ》
全国健康保険協会はこのほど、平成23年度の全国健康保険協会事業計画及び予算(案)について了承した。同協会では、3月16日に運営委員会を開催する予定であったが、震災の影響により中止し、書面による議決権行使と... ・・・もっと見る
[国保] 中間所得層の負担軽減を目的に、保険料賦課限度額を見直し
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行について(3/25付 通知)《厚労省》
厚生労働省が3月25日に発出した、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第37号。以下「改正令」)の施行に関する通知。 通知では、同改正令の内容は、中間所得層の負担軽減を図るために、賦課限... ・・・もっと見る
[高齢者医療] 高齢受給者証を提示できない場合、保険者に柔軟な対応求める
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の特例等について(3/25付 事務連)《厚労省》
厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の取扱いについて事務連絡を行った。高齢受給者証とは、70歳代前半の方が医療機関を受診した場合、一般とは異なる一部負担割合... ・・・もっと見る
[後期高齢者] 平成22年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1416万人
後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成22年12月(3/25)《厚労省》
厚生労働省は3月25日に、平成22年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成22年1... ・・・もっと見る
[健康] 被災地でこころのケア、情報提供のリンク先を更新
被災地での健康を守るために(3/25)《厚労省》
厚生労働省は3月25日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。 今回更新されたのは、リンク先の追加など。(財)日本障害者リハビリテーション協会... ・・・もっと見る
