【NEWS】診療・介護報酬の引き上げは慎重に議論すべき 財政審・建議
診療所の開業規制導入なども提言
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月29日、春の建議「歴史的転機における財政」をまとめた。社会保障関係では、高齢化に伴う医療・介護費用の増加で公費負担や保険料負担は伸び続けており、そうしたなかで仮に診療報酬・介護報酬を1％引き上げることになれば、公費は2,500億円程度、保険料は3,000億円程度の追加負担が生じると試算。 ･･･もっと見る
新型コロナ診療報酬特例
オンライン診療の特例は7月末で終了。継続には「コスト」がハードルに？
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されたことを受け、電話・オンライン診療の特例は7月末で終了する。8月以降は本則の診療に戻ることになるが、病院・診療所の6割に実施する意向がないとの状況も明らかになっている。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 物価高騰・賃金上昇への対応、財源確保を強く要望
国民医療推進協議会 総会（第17回 5／31）《国民医療推進協議会》
日本医師会（日医）など医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は5月31日の総会で、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府が「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保するよう強く求める決議を取りまとめた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 少子化対策財源、医療費の削減阻止の働き掛けへ 四病協
四病院団体協議会 記者会見（5／31）《四病院団体協議会》
政府が進める「異次元の少子化対策」の財源確保を巡り、四病院団体協議会（四病協）は5月31日の総合部会で、医療費が削られることのないよう四病協の各団体が政治家などに働き掛けていくことで一致した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「日本版CDC」設立法が成立、25年度以降創設 政府
参議院 本会議（5／31）《参議院》
「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）の設立を盛り込んだ関連法が5月31日、参院本会議で可決、成立した。 ･･･もっと見る
【NEWS】 1日平均外来患者数、前月比7万2,159人増の122万8,533人
23年2月の病院報告を公表 厚労省
厚生労働省は5月19日、2023年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。 ･･･もっと見る
【NEWS】 新型コロナ定点把握を5類変更後初めて公表 厚労省
第19週の定点当たり報告数は2.63人
厚生労働省は5月19日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されてから初めて新規患者数の発生状況を公表した。発生状況の把握は、変更前の「全数」から全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する「定点」に移行し、毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜日に都道府県ごとに公表する形へと切り替えられた。 ･･･もっと見る
【NEWS】地域医療構想の対応方針、「合意・検証済」の割合が増加
都道府県による取組状況の差が顕在化
厚生労働省は5月25日、地域医療構想調整会議における各医療機関の対応方針の検討について、2023年3月時点の状況の調査結果を公表した。それによると、対応方針について「合意・検証済」の医療機関や病床の割合は、22年9月の前回調査時から増加し、進捗が認められた。その一方で取組状況の都道府県格差も顕在化。対応方針について「合意・検証済」の医療機関の割合は16府県で8割を超えたが、9県は「合意・検証済」や「協議・検証中」の医療機関が半数に満たなかった。 ･･･もっと見る
Ｑ．2023年度の労働保険申告書の書き方は例年と異なるのでしょうか
昨年は労働保険申告書の記入方法が例年とは異なりましたが、今年はどうなるのでしょうか。 ･･･もっと見る
［感染症］ 新たな感染症想定、病床確保見込み数を把握へ 協定締結GL
「感染症法に基づく『医療措置協定』締結等のガイドライン」について（5／26付 通知）《厚生労働省》
新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」（事前調査）の進め方などをまとめたガイドラインを各都道府県に通知した。 ･･･もっと見る
