財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月29日、春の建議「歴史的転機における財政」をまとめた。社会保障関係では、高齢化に伴う医療・介護費用の増加で公費負担や保険料負担は伸び続けており、そうしたなかで仮に診療報酬・介護報酬を1％引き上げることになれば、公費は2,500億円程度、保険料は3,000億円程度の追加負担が生じると試算。