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［介護］ 24年度の介護保険制度改正に向け厚労省が論点を提示 社保審・部会
社会保障審議会 介護保険部会（第93回 5／16）《厚生労働省》
厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。 論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性... ･･･もっと見る
【NEWS】22年1月の介護サービス受給者数は4,580.7千人
22年1月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省は4月27日、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが849.0千人、介護サービスは4,580.7千人となった。詳細は以下の通り。●受給... ･･･もっと見る
［介護］ 福祉用具の購入費、要介護5の5％が10万円以上 厚労省調査
介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第3回 4／21）《厚生労働省》
腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5％で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾... ･･･もっと見る
［介護］ 介護の行政書類、一律の様式を提示へ 厚労省方針
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／18）《内閣府》
厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議「... ･･･もっと見る
【NEWS】22年1月の要介護・要支援認定者数は689.7万人
22年1月介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省が4月4日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年1月暫定版）によると、22年1月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は689.7万人となった。詳細は以下の通り。●要介... ･･･もっと見る
［介護］ 新型コロナ、施設内療養への支援対象を拡大 厚労省が事務連絡
高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（4／8付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大させ... ･･･もっと見る
［介護］ 処遇改善加算、事務作業の簡素化を 社保審・介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第210回 4／7）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなって... ･･･もっと見る
【NEWS】21年12月の介護サービス受給者数は4,586.8千人
21年12月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省は3月30日、2021年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが848.7千人、介護サービスは4,586.8千人となった。詳細は以下の通り。●受給... ･･･もっと見る
［介護］ 介護施設等への実地指導、オンラインでの実施を一部容認 厚労省
介護保険施設等の指導監督について（3／31付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、自治体による介護施設・事業所への実地指導に関する指針を改正した(資料1参照)。情報セキュリティの確保を前提にオンラインでの指導の実施を一部認めることや、効率化により指導の所要時間を短縮する... ･･･もっと見る
【NEWS】介護職員の給与、「特定処遇改善加算」事業所等で7,780円増加
新規届出事業所等では1万3,410円の増加 21年度処遇改善状況調査
「介護職員等特定処遇改善加算」の取得施設・事業所に勤める介護職員の2021年度の平均給与額は前年度比で7,780円増加したことが、3月24日に公表された「令和3年度（21年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果で明... ･･･もっと見る
