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［介護］ 介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ 全世代型社会保障構築会議
全世代型社会保障構築会議（第10回 12／7）《内閣官房》
全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向... ･･･もっと見る
［介護］ 介護事業者の経営情報、個別でなくグルーピングで公表へ 厚労省案
社会保障審議会 介護保険部会（第104回 12／5）《厚生労働省》
介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で... ･･･もっと見る
【NEWS】財政審が23年度予算編成に関する建議をとりまとめ
ウイズコロナ移行で全世代社会保障構築の取組の加速を
財政制度等審議会は11月29日、「令和5年度（2023年度）予算の編成等に関する建議」をまとめ、鈴木俊一財務大臣に提出した。社会保障ではウイズコロナに移行する今のタイミングで、改めて給付は高齢者中心、負担は... ･･･もっと見る
［介護］ 介護での経管栄養の準備・片付け、医行為に原則該当せず 厚労省
医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その2）（12／1付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、介護現場で実施されるインスリン注射や経管栄養の準備や片付けなどについて「原則として医行為でないと考えられる」とする通知を都道府県に出した。介護職員が安心してこれらの行為を行えるようにする... ･･･もっと見る
［介護］ 地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会（第102回 11／24）《厚生労働省》
地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会... ･･･もっと見る
【NEWS】在宅における複合型サービスの新設などを検討へ 介護保険部会
厚労省が地域包括ケアシステムの更なる深化・推進で論点提示
2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）計画」に向けた議論で、厚生労働省は11月14日の社会保障審議会・介護保険部会に、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」に関する論点を提示した。訪問や通所の複... ･･･もっと見る
【NEWS】22年8月の要介護・要支援認定者数は696.9万人
22年8月介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省が11月11日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年8月暫定版）によると、22年8月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は696.9万人となった。詳細は以下の通り。●要... ･･･もっと見る
［介護］ 複合型在宅介護の新類型創設を厚労省が提案 社保審・介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第101回 11／14）《厚生労働省》
次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した(資料8P参照)。特に都市部などでの居宅要介... ･･･もっと見る
［介護］ 介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表 厚労省案
社会保障審議会 介護保険部会（第101回 11／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した... ･･･もっと見る
【NEW】医療機関経営は「近年になく好調」 財政審で財務省が見解
コロナ関係の補助金、診療報酬上の特例の縮小・廃止を要求
財務省は11月7日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障に関する資料を提出した。この中で同省は、医療費の伸びは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復しており、コロナ関係の補助金収入や診療報... ･･･もっと見る
