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【NEWS】自然増に経済・物価動向対応分を追加へ 骨太方針2025原案
医療・介護人材の確保、公定価格の引き上げ等の処遇改善を推進
政府の経済財政諮問会議は6月6日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）の原案について議論した。社会保障関係費のいわゆる自然増について原案は、従来からの高齢化や医療の高度化による増加分に... ･･･もっと見る
［介護］ ケアマネなどの処遇改善求め署名活動、協力を広く呼び掛け
介護支援専門員・相談支援専門員への処遇改善を緊急要望（6／2）《日本介護支援専門員協会》
介護支援専門員（ケアマネジャー）や相談支援専門員への処遇改善を緊急要望するため、日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は署名活動を開始し、2日現在で集まった署名数が数万件に上った。両協会ではさ... ･･･もっと見る
［介護］ 幅広い高齢者支援の提供へ、多様な主体の参画促す 厚労省
「多様な主体による総合事業（サービス・活動A等）実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について（周知）（6／3付 事務連絡）《厚生労働省》
地域で暮らす高齢者への幅広い支援の提供に向けて、厚生労働省は3日、民間事業者や地域で活動する団体など多様な主体と連携した「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施に関する手引きを公表したとして、総合事業... ･･･もっと見る
［医療改革］ 国民医療推進協議会、「目安対応」見直しなど決議
国民医療推進協議会総会（第19回 6／4）《国民医療推進協議会》
日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映することなど4項... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療・介護の公定価格引き上げ明記 骨太方針2025原案
経済財政諮問会議（第7回 6／6）《内閣府》
政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(資料P50参照)。 ... ･･･もっと見る
［介護］ 要介護認定、在宅ケアの時間・内容を調査へ 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会（第121回 6／2）《厚生労働省》
要介護認定での一次判定の妥当性を検証するため、厚生労働省は今年度、在宅介護などのケアの時間や内容に関する実態調査を行う(資料P6参照)。その結果を基に、一次判定に関するプログラムの中に在宅介護などの利用者... ･･･もっと見る
［介護］ 医療・介護連携に「共通の評価指標を」 社保審介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第121回 6／2）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護保険部会が2日に開催され、委員から「医療と介護で共通の評価指標をつくるべきだ」との意見が出た。医療機関と介護事業者で情報を共有しやすくするための提言で、双方の現場で使われる言語の統... ･･･もっと見る
【NEWS】協力医療機関選定の支援を都道府県などに要請 厚労省・事務連絡
集団指導の場などを利用して制度の周知を
厚生労働省は5月28日、2024年度介護報酬改定で介護保険施設に義務づけられた協力医療機関との連携体制構築について、都道府県や市区町村の対応を整理した事務連絡を発出した。各施設の取り組みが進むよう、集団指導... ･･･もっと見る
［介護］ 介護施設が協力医療機関未設定の地域、地域医療構想調整会議活用へ
社会保障審議会 介護保険部会（第121回 6／2）《厚生労働省》
厚生労働省は2日、入所者の急変時の相談体制を確保するなどの要件を満たす「協力医療機関」を介護施設が設定できていない地域について、「地域医療構想調整会議の場」を活用して調整を行うなど適切な対応を検討する... ･･･もっと見る
【NEWS】要介護認定、一次判定の妥当性検証で調査を実施 厚労省
必要に応じて判定プログラムに在宅・通所データを追加
厚生労働省は6月2日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の一次判定の妥当性検証を目的とした調査の実施を報告した。現行の一次判定プログラムには含まれていない在宅・通所サービス利用者のケア時間やケア... ･･･もっと見る
