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【NEWS】22年8月の要介護・要支援認定者数は696.9万人
22年8月介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省が11月11日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年8月暫定版）によると、22年8月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は696.9万人となった。詳細は以下の通り。●要... ･･･もっと見る
［介護］ 複合型在宅介護の新類型創設を厚労省が提案 社保審・介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第101回 11／14）《厚生労働省》
次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した(資料8P参照)。特に都市部などでの居宅要介... ･･･もっと見る
［介護］ 介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表 厚労省案
社会保障審議会 介護保険部会（第101回 11／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した... ･･･もっと見る
【NEW】医療機関経営は「近年になく好調」 財政審で財務省が見解
コロナ関係の補助金、診療報酬上の特例の縮小・廃止を要求
財務省は11月7日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障に関する資料を提出した。この中で同省は、医療費の伸びは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復しており、コロナ関係の補助金収入や診療報... ･･･もっと見る
【NEWS】介護保険の給付と負担の見直しで論点を提示 厚労省
ケアマネジメントへの利用者負担導入などが検討課題に
厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護保険部会に、給付と負担の見直しに関する論点を提示した。ケアプラン作成を含むケアマネジメントに利用者負担を導入することや、要介護1・2への生活援助サービス等の「... ･･･もっと見る
［介護］ マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ 厚労省
令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》
マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す(資料1参照)。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナ... ･･･もっと見る
［介護］ 軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（11／7）《財務省》
財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した(資料89P参照)。また、ケアマネジ... ･･･もっと見る
【NEWS】22年7月の介護サービス受給者数は4,622.3千人
22年7月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが859.6千人、介護サービスは4,622.3千人となった。詳細は以下の通り。●受給... ･･･もっと見る
［介護］ 所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を 社保審・部会で意見
社会保障審議会 介護保険部会（第100回 10／31）《厚生労働省》
社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させる... ･･･もっと見る
［介護］ 介護の管理者兼務要件、厚労省が緩和検討へ 規制改革推進会議WG
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（10／20）《内閣府》
政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）は20日、介護サービスでの管理者の人員配置基準の柔軟化などをテーマに議論した。参加した関係団体から、同じ敷地内の小規模事業所については管理者の兼務を認め... ･･･もっと見る
