厚生政策情報
［事務連絡］ 電子処方せん運用GL踏まえた医療情報システム安全管理GLのQ＆A
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.3版」に関するQ＆Aについて（8／24付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は8月24日付で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.3版」に関するQ＆A(p2～p3参照)について事務連絡を行った。事務連絡では、「電子処方せんの運用ガイドライン」（2016年3月31日付）... ･･･もっと見る
［通知］ 新たに3物質を指定薬物に指定 厚労省
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について（施行通知）（8／24付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は8月24日付で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に規定する指定薬物および同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正」に関する施行通知(... ･･･もっと見る
［予算］ 国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表 文科省
平成28年度国立大学法人等施設整備実施予定事業＜補正予算（第2号）＞（8／24）《文部科学省》
文部科学省は8月24日、2016年度補正予算（第2号）案が閣議決定されたのを受けて、国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表した。この事業は、2016年8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に基... ･･･もっと見る
［予算］ 2016年度第2次補正予算案の概要を公表 総務省
平成28年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要（8／24）《総務省》
総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要を公表した。第2次補正予算案では、（1）一億総活躍社会の実現の加速（165.6億円）(p2参照)、（2）21世紀型のインフラ整備（99.1億円）(p3参... ･･･もっと見る
［周産期］ 周産期医療体制整備計画と医療計画の一体化を提案 周産期検討会
周産期医療体制のあり方に関する検討会（第6回 8／24）《厚生労働省》
厚生労働省は8月24日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）周産期医療体制整備計画と医療計画の一体化(p4～p21参照)、（2）合併症を有する妊娠と周産期医療(p22～p44参照)―などについて議論し... ･･･もっと見る
［税制］ 医療機関の設備投資に特別控除や特別償却率優遇求める 日本医師会2
平成29年度医療に関する税制改正要望について（8／24）《日本医師会》
8月24日に日本医師会が公表した「2017年度 医療に関する税制要望」では、（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善―のほか、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器の所得税... ･･･もっと見る
［労働災害］ 1～7月の労働災害死傷者数は0.6％増の5万5,769人 厚労省
平成28年における労働災害発生状況について（1月～7月末、平成28年8月速報）（8／24）《厚生労働省》
厚生労働省は8月24日、2016年における「労働災害発生状況（1～7月末、8月速報）」を公表した(p1～p19参照)（概要(p20～p22参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環... ･･･もっと見る
［人口動態］ 2016年6月の出生数は前年比2.6％減の8万3,547人 厚労省
人口動態統計速報（平成28年6月分）（8／24）《厚生労働省》
厚生労働省は8月24日、2016年6月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万3,547人（前年同月比2.6％減）、死亡数は9万6,517人（同1.0％増）で、人口の自然増減数は1万2,970人減少だった。婚姻数... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年5月の要介護者は622.3万人で給付費7,765億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成28年5月暫定版）（8／24）《厚生労働省》
厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者（要支援者含む）は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受... ･･･もっと見る
［税制］ 2017年度税制改正、医業承継時の相続税等の改善を要望 日本医師会1
平成29年度医療に関する税制改正要望について（8／24）《日本医師会》
日本医師会は8月24日、「2017年度 医療に関する税制要望」を取りまとめ公表した。要望では（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器... ･･･もっと見る
