厚生政策情報

全 26,932 件
2016-08-26

[病院] 2016年6月の病院全体の病床数は前月比1,110床減 厚労省

医療施設動態調査(平成28年6月末概数)(8/26)《厚生労働省》

厚生労働省は8月26日、医療施設動態調査(2016年6月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、5月末比5施設減の8,447施設(前年同月比35施設減)、病院全体の病床数は、同1,110床減の156万1,500床(同5,...  ・・・もっと見る


2016-08-26

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(8月29日~9月2日)

来週注目の審議会スケジュール(8月29日~9月2日)(8/26)《厚生政策情報センター》

来週8月29日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「地域医療構想に関するワーキンググループ」と「介護保険部会」です(p1参照)。 31日(水)の「地域医療構想に関するワーキンググループ」では、基...  ・・・もっと見る


2016-08-26

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.86 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「次回介護報酬改定に向けた議論の整理(3)」(第86号 8/26)《厚生政策情報センター》

「キーワードでみる厚生行政」(8月15日~8月19日)をアップしました。今回のテーマは、次回介護報酬改定に向けた議論の整理(p3~p4参照)です。4週連続シリーズの3回目として、地域支援事業の推進や介護人材の確保に...  ・・・もっと見る


2016-08-25

[介護保険] 2016年6月の介護サービス受給者数は410.35万人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年6月審査分)(8/25)《厚生労働省》

厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サー...  ・・・もっと見る


2016-08-25

[後期高齢者] 2016年5月の後期高齢者医療制度加入者は約1,604万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成28年5月(8/25)《厚生労働省》

厚生労働省は8月25日、2016年5月現在の「後期高齢者医療事業状況報告(事業月報)」(p1~p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。今回...  ・・・もっと見る


2016-08-25

[先進医療] 関節リウマチに対するヒドロキシクロロキン併用療法に「適」

先進医療技術審査部会(第46回 8/25)《厚生労働省》

厚生労働省は8月25日、「先進医療技術審査部会」を開催し、(1)継続審議の評価を受けた技術の再評価結果、(2)新規申請技術の評価結果、(3)試験実施計画の変更、(4)協力医療機関の追加、(5)先進医療の取下げ...  ・・・もっと見る


2016-08-24

[人事] 保健医療施策の司令塔「医務総監」の新設要求 塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要(8/24)《厚生労働省》

塩崎恭久厚生労働大臣は8月24日の閣議後の会見で、2017年度予算の概算要求に関して言及した。塩崎厚労相は、「正式に6月に決定した一億総活躍プランを現実の政策として要求していくこととなり、成長と分配の好循環の...  ・・・もっと見る


2016-08-24

[健康] 医師の指示で食物除去・制限を実施したのは46.4% 乳幼児栄養調査

平成27年度「乳幼児栄養調査」の結果(概要版)を公表します(8/24)《厚生労働省》

厚生労働省は8月24日、2015年度「乳幼児栄養調査」の結果の概要を公表した。この調査は全国の乳幼児の栄養方法や食事の状況などの把握のために10年ごとに実施。今回調査では、2015年国民生活基礎調査で無作為に抽出...  ・・・もっと見る


2016-08-24

[医薬品] チオデナフィルなど配合の未承認「健康食品」の発見 厚労省

医薬品成分を含有する健康食品の発見について(8/24)《厚生労働省》

厚生労働省は8月24日、「医薬品成分を含有する健康食品の発見」について発表した(p1~p3参照)。医薬品成分の「ヒドロキシチオホモシルデナフィル」および「チオデナフィル」を配合した製品(いわゆる健康食品)の発...  ・・・もっと見る


2016-08-24

[経営] 医療・福祉業の離職者数は前年比3万1,300人減 厚労省

平成27年雇用動向調査結果の概況(8/24)《厚生労働省》

厚生労働省は8月24日、2015年の「雇用動向調査」の結果を公表した。全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、離職理由などの把握を目的とするもの。5人以上の常用労働者を雇用する、上半期1万157、下...  ・・・もっと見る



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