厚生政策情報

全 26,947 件
2011-03-31

[公費負担医療] 被災に伴う公費負担医療、請求事務の取扱い示す  厚労省

東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いについて(3/31付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。  今回の東北地方の震災における公費負担医療の取扱いについては、すでにいくつかの事務連絡...  ・・・もっと見る


2011-03-31

[医業経営] 医療法人博悠会の再生支援、リハ機能の強化を重点的に

医療法人博悠会等に対する支援決定について(3/31)《企業再生支援機構》

株式会社企業再生支援機構はこのほど、医療法人博悠会等に対する支援決定について発表した。尼崎信用金庫と共同で最大4000万円の新規融資を行うほか、既存負債についての返済条件変更の依頼、経営人材派遣などを行う...  ・・・もっと見る


2011-03-31

[介護保険] 第2期介護給付適正化計画、主要5事業の検討を要請

「第2期(平成23年度~平成26年度)介護給付適正化計画」に関する指針について(3/31付 通知)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、「第2期(平成23年度~平成26年度)介護給付適正化計画」に関する指針について通知を発出した。  都道府県と保険者が一体となって、介護給付適正化を促進するため、平成19年度に各市町村の意...  ・・・もっと見る


2011-03-31

[医薬品等] 使い捨てコンタクトの個人輸入、2ヵ月分を最小単位としてよい

医薬品等輸入手続質疑応答集(Q&A)について(3/31付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は3月31日に、医薬品等輸入手続質疑応答集(Q&A)について事務連絡を発出した。  事務連絡では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の輸入手続について、質疑応答集(Q&A)がまとめられている。  ...  ・・・もっと見る


2011-03-31

[特定健診] 平成23年度の特定健診費等への国庫補助を通知  厚労省

国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担について(3/31付 通知)《厚労省》

厚生労働省は3月31日に、国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担に関する通知を発出した。特定健康診査と保健指導は、いわゆるメタボリックシンドローム対策として平成20年度から導入された。医療保険者は4...  ・・・もっと見る


2011-03-31

[疾病対策] 質の高い疾病研究のため、東京都臨床医学総合研究所を開設

医学系3研究所を統合し、4月1日、東京都医学総合研究所を開設します(3/31)《東京都》

東京都は3月31日に、医学系3研究所を統合し、4月1日より新たな研究拠点として「東京都医学総合研究所」を開設することを明らかにした。  この研究所は、わが国の疾病構造が絶えず変化するなか、疾病の予防、診断お...  ・・・もっと見る


2011-03-31

[医学教育] 地域医療を担う意欲涵養するための医学教育ガイドライン

医学教育モデル・コア・カリキュラム~教育内容ガイドライン~ 平成22年度改訂版(3/31)《文科省》

文部科学省は3月31日に、医学教育モデル・コア・カリキュラム~教育内容ガイドライン~の平成22年度改訂版を公表した。これは、平成22年6月から文科省の検討会で議論されてきた内容を踏まえたもの(p2~p3参照)。医学...  ・・・もっと見る


2011-03-31

[医薬品等] 卸業者が医薬品販売等の相手先として認める38の事例示す

卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に関する考え方について(3/31付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は3月31日に、卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に関する考え方に関する事務連絡を発出した。  医薬品卸業者が医薬品を販売できる相手は、薬事法施行規則(昭和36年厚生省令第1号)第138条で限定...  ・・・もっと見る


2011-03-31

[医療安全] プラズマガス滅菌器、器材適合性等の情報提供を  厚労省

プラズマガス滅菌器に係る製造販売後安全対策について(3/31付 通知)《厚労省》

厚生労働省は3月31日に、プラズマガス滅菌器に係る製造販売後安全対策に関する通知を発出した。  プラズマガス滅菌器とは、ガス・蒸気の励起により生成したイオンや電子等の反応群によって、微生物等を不活化する装...  ・・・もっと見る


2011-03-31

[遠隔診療] 在宅がん患者など2疾患、遠隔診療の例示に追加

「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」の一部改正について(3/31付 通知)《厚労省》

厚生労働省は3月31日に、「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」の一部改正に関する通知を発出した。  情報通信機器を応用し診療の支援に用いる、いわゆる遠隔診療が認められる場合とは、離...  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る