厚生政策情報
[診療報酬] 被災に伴う概算請求、レセプト等の「汚損」でも認められる
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(その2)(4/1付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は4月1日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い(その2)について事務連絡を発出した。 今般の震災により、レセプトやカルテ等の滅失が少なくないこと、震災直... ・・・もっと見る
[介護保険] 避難所にいる高齢者に向け、介護サービスの利用法を整理
被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保について(4/1付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は4月1日に、被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保に関する事務連絡を発出した。今回の事務連絡では、避難所等で生活をされている高齢者向けの、介護保険サービスの利用についてのリーフ... ・・・もっと見る
[保健師] 力量向上に向け、行政・産業両分野の課題解決プログラムを実施
保健師活動強化コンサルテーション事業報告書 中堅期保健師の力量形成のためのコンサルテーションプログラム(3/31)《日看協》
日本看護協会は先ごろ、保健師活動強化コンサルテーション事業報告書として「中堅期保健師の力量形成のためのコンサルテーションプラグラム」を公表した。 時代背景により保健師の業務が変化し続ける中では、保健... ・・・もっと見る
[医療保険] 4~6月と、通年で2等級の差が例年発生、標準報酬を保険者算定
「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正について(3/31付 通知)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。 業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当... ・・・もっと見る
[医療保険] 4~6月の残業等が多い場合、標準報酬算定の関連通知も改正
「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正について(3/31付 通知)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。 業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当... ・・・もっと見る
[医療機器] 未承認医療機器の提供時、医師等の委任状で法人輸入も可
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について」に関する質疑応答集(Q&A)について(3/31付 通知)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について」に関する質疑応答集(Q&A)を作成し、公表した。 臨床研究で用いられる未承認医療機器の提供等につい... ・・・もっと見る
[出産育児一時金] 同一の出産、重複申請を防ぐため申請書に添付書類を追加
「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について(出産育児一時金等の支給申請手続き関係)(3/31付 通知)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の一部改正に係る通知を発出した。これは、出産育児一時金等の支給申請手続きに関するもの。 平成23年4月以降の出産育児一時金... ・・・もっと見る
[医療保険] 現役並み所得者除く70~74歳の窓口負担1割、23年度も継続
健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)(3/31付 通知)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。 現在、現役並みの所得者を除く70歳から74歳までの被保険者または被扶養者については、療養... ・・・もっと見る
[医療保険] 4~6月に残業等が多い業務、標準報酬は保険者が算定
「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について(3/31付 通知)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等に関する通知を発出した。業務量の季節変動が大きく、通常の定時... ・・・もっと見る
[助成金] 従業員の雇用維持のため休業、雇用調整助成金等が利用可能に
「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)」について(3/31付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)」に関する事務連絡を行った。今般の震災にかかる労働基準法の一般的な考え方などについては、3月18日にQ&A(... ・・・もっと見る
