厚生政策情報

全 26,962 件
2013-08-06

[社会保障] 協会けんぽの財政基盤強化に向け、具体的方向性を明示せよ

社会保障制度改革国民会議報告書について(8/6)《全国健康保険協会》

協会けんぽを管掌する全国健康保険協会は8月6日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」に関する談話を発表した。協会では、「被用者保険を持続可能な制度とするためには、一刻も早く協会けんぽの財政基盤を強化する...  ・・・もっと見る


2013-08-06

[診療報酬] 人工乳房保険適用前の乳房全摘でも、人工乳房の保険請求可能

疑義解釈資料の送付について(その15)(8/6付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は8月6日に、疑義解釈資料の送付(その15)について事務連絡を行った。今回は、(1)医学管理等(2)リハビリ(3)精神科専門療法(4)処置(5)手術(6)病理判断(7)特定保険医療材料(8)乳房再建術等...  ・・・もっと見る


2013-08-05

[審査支払] 平成25年5月診療分は総計7913万件、8959億円  支払基金

平成25年5月診療分の件数と金額が確定(8/5)《社会保険診療報酬支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は8月5日に、平成25年5月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。平成25年5月診療分の確定件数は総計7913万件で、対前年同月比では、総計1.6%増、医療保険0.5%増、各法(生活保護法...  ・・・もっと見る


2013-08-05

[社会保障] 過度な医療提供・医療法人改革は地域医療の混乱招く  日医

社会保障制度改革国民会議報告書をうけて(8/5)《日本医師会》

日本医師会は8月5日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」をうけて、横倉会長名の談話を発表した(p1参照)。談話では、まず国民会議に、「医療界全体をリードする唯一の団体である日医」の参加が認められなかった点...  ・・・もっと見る


2013-08-05

[社会保障] 国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ

社会保障制度改革国民会議(第20回 8/5)《首相官邸》

政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2~p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16~p47参照)の2部構成となってい...  ・・・もっと見る


2013-08-02

[健康] 健(検)診受診率の向上を目的に、健康づくり大キャンペーン開始

健康づくり大キャンペーンについて(8/2)《厚生労働省》

厚生労働省は8月2日に、「健康づくり大キャンペーン」を開始することを発表した。「日本再興戦略」(成長戦略、平成25年6月14日・閣議決定)において、戦略市場創造プランの柱の1つとして「国民の『健康寿命』の延伸...  ・・・もっと見る


2013-08-02

[薬価] 性腺機能低下症へのエストラジオールの適応を保険収載

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて(8/2付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は8月2日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。同日開催の薬事・食品衛生審議会において、1成分1品目の適応外使用に係る公知申請の事前評価が行われた...  ・・・もっと見る


2013-08-02

[がん対策] がん拠点病院等の新たな指定要件案、厚労省は24年度適用めざす

がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第4回 8/2)《厚生労働省》

厚生労働省は8月2日に、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、下部組織である「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」から報告を受けた(p8~p28参照)。WG報告書のポイ...  ・・・もっと見る


2013-08-02

[診療報酬] 医療部会でも26年度改定基本方針策定に向けた議論スタート

社会保障審議会 医療部会(第30回 8/2)《厚生労働省》

厚生労働省は8月2日に社会保障審議会の「医療部会」を開催し、次期(平成26年度)診療報酬改定や、医療法改正に向けた議論をスタートさせた。診療報酬改定においては、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める」...  ・・・もっと見る


2013-08-02

[意見募集] 調剤録等の電子保存踏まえ、医療情報システム安全管理GLを修正

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版(案)」に対する意見の募集について(8/2)《厚生労働省》

厚生労働省は8月2日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版(案)」に対する意見募集を開始した。医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについては、平成22年2月に第4.1版が策定さ...  ・・・もっと見る



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