厚生政策情報

全 26,962 件
2013-08-07

[社会保障] 特定看護師(仮称)を早急に保助看法に位置づけよ  外科学会

社会保障制度改革国民会議宛意見(8/7)《日本外科学会》

日本外科学会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議宛意見」を公表した。これは、先の5月14日に国民会議に宛てて提出していたもの。意見では、手術手技料の低さなどに起因して外科医数が足りず、過酷な勤務状況に...  ・・・もっと見る


2013-08-07

[社会保障] 国民会議報告書、拠出金負担に苦しむ健保組合への認識なく遺憾

社会保障制度改革国民会議の報告書について(健保連・平井克彦会長のコメント)(8/7)《健康保険組合連合会》

健康保険組合連合会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議の報告書」について、平井会長のコメントを発表した(p1参照)。平井会長は冒頭、「報告書には、拠出金負担に苦しんでいる健保組合の厳しい財政状況に関する...  ・・・もっと見る


2013-08-07

[緩和ケア] がん拠点病院要件への反映狙い、実施すべき緩和ケア項目整理

緩和ケア推進検討会(第12回 8/7)《厚生労働省》

厚生労働省は8月7日に緩和ケア推進検討会を開催し、第2次中間とりまとめを行った。新たな『がん対策推進基本計画』(平成24年6月閣議決定)では、(1)放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専...  ・・・もっと見る


2013-08-07

[診療報酬] 入院医療分科会が中間取りまとめ、7対1等の特定除外廃止を提案

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成25年度 第8回 8/7)《厚生労働省》

厚生労働省は8月7日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。この日は、中間取りまとめに向けた議論を行い、分科会長一任という形で決着した。近く武藤分科会長(国際医療福祉大大学...  ・・・もっと見る


2013-08-06

[病院] 25年4月、1日平均入院患者数は減少するも外来患者数は増加

病院報告(平成25年4月分概数)(8/6)《厚生労働省》

厚生労働省は8月6日に、平成25年4月分の病院報告(概数)を発表した。報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万4355人(前月比1万7598人減)となっている。一般病床の1日平均患者数は67万6188人(...  ・・・もっと見る


2013-08-06

[医薬品] 一般用の塩酸プソイドエフェドリン等、「使用上の注意」を改訂

塩酸プソイドエフェドリン又は硫酸プソイドエフェドリンを含有する一般用医薬品における「使用上の注意」の改訂について(8/6付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は8月6日に、「塩酸プソイドエフェドリン又は硫酸プソイドエフェドリンを含有する一般用医薬品における『使用上の注意』の改訂」に関する事務連絡を発出した。この改訂は、当該一般用医薬品の「使用上の注...  ・・・もっと見る


2013-08-06

[医薬品] イソフルランなど15医薬品の「使用上の注意」改訂

「使用上の注意」の改訂について(8/6付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は8月6日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団...  ・・・もっと見る


2013-08-06

[社会保障] 国民会議報告書は国民の要求に真っ向から反する  保団連

給付削減・負担増とフリーアクセス制限を狙う国民会議報告書は認められない(談話)(8/6)《全国保険医団体連合会》

全国保険医団体連合会は8月6日に、「給付削減・負担増とフリーアクセス制限を狙う国民会議報告書は認められない」とする談話を発表した。談話は、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書が「国の責任...  ・・・もっと見る


2013-08-06

[社会保障] 要支援者へのサービス存続のため、介護予防給付の維持を要望

介護予防給付の存続について(要望)(8/6)《全国特定施設事業者協議会》

全国特定施設事業者協議会は8月6日に、厚生労働省に対し「介護予防給付の存続について」の要望を行った。これは、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書に対する意見でもある。同協議会は、「医療の...  ・・・もっと見る


2013-08-06

[国保] 高額療養費の限度額適用等認定証、郵送申請も認めるべき  総務省

国民健康保険における高額療養費の申請に係る被保険者の負担軽減―行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん―(8/6)《総務省》

総務省は8月6日に、厚生労働省に対して「国民健康保険における限度額適用・標準負担額減額認定証の申請に係る被保険者の負担軽減」に関する通知を発出した(p5~p10参照)。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦...  ・・・もっと見る



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