厚生政策情報

全 26,956 件
2014-11-27

[社会保障] 「社会保障充実は厚労省の優先順位による」  麻生大臣

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(11/25)《財務省》

麻生副総理兼財務大臣は11月25日、閣議後の記者会見で、来年度予算編成で消費税10%への引き上げ見送りに関する社会保障充実のあり方についてコメント。麻生大臣は、「厚生労働省のこれからの優先順位のつけ方次第で...  ・・・もっと見る


2014-11-27

[介護] 外国人介護人材、技能実習の業務範囲俎上に 受入れの在り方検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第3回 11/27)

厚生労働省は11月27日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、外国人介護人材の技能実習について(1)移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化、(2)必要なコミュニケーション能力の確保―...  ・・・もっと見る


2014-11-27

[医療法人] 非営利新型法人や制度の見直しを討議 医療法人事業検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会(第8回 11/27)《厚生労働省》

厚生労働省は11月27日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開き、(1)非営利新型法人(非営利ホールディングカンパニー型法人、地域連携型医療法人:仮称)制度の創設(p2~p6参照)、(2)医療法人制度の見直...  ・・・もっと見る


2014-11-27

[社会福祉] 福祉職員の処遇改善加算、新設区分提案  報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第13回 11/27)《厚生労働省》

厚生労働省は11月27日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、「障害福祉サービス等従事者の人材確保・処遇改善」(p2~p15参照)、「横断的な事項」(p16~p53参照)などについて議論した。 人材確...  ・・・もっと見る


2014-11-27

[DPC] 平均在院日数の継続的短縮などを討議 DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成26年度 第7回 11/26)《厚生労働省》

厚生労働省は11月26日、2016年度の次期診療報酬改定に向けて、DPC制度(DPC/PDPS)を討議する「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開き、(1)2013年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報...  ・・・もっと見る


2014-11-27

[規制改革] 承認要件の骨子案が提示される 臨床研究中核病院検討会

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会(第4回 11/27)《厚生労働省》

厚生労働省は11月27日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催し、取りまとめに向けて骨子案(p4~p10参照)が示された。 骨子案は、承認要件として医療法に規定されている、「特定...  ・・・もっと見る


2014-11-26

[介護保険] 2014年9月の保険給付費は7,566億円 介護保険事業状況報告

介護保険事業状況報告の概要(平成26年9月暫定版)(11/26)《厚生労働省》

  厚生労働省は11月26日、2014年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。要介護者(支援者含む)は597.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9%。居宅サービス受給者は374.3万人、地域密着型サービ...  ・・・もっと見る


2014-11-26

[介護保険] 指定居宅サービス等の運営基準案を概ね了承 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第116回 11/26 )《厚生労働省》

厚生労働省は11月26日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向け、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準等の改正案」(p3~p7参照)などについて議論した。運...  ・・・もっと見る


2014-11-26

[臨床研究] 法規制の必要性を含む報告書案を提示 臨床研究検討会

臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会(第9回 11/26)《厚生労働省》

厚生労働省は11月26日、「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」を開催。取りまとめである「報告書案」(p7~p23参照)が提示された。臨床研究に関する国内外の制度(p11~p13参照)、見直しの方向性(法規制の必...  ・・・もっと見る


2014-11-26

[介護保険] 指定居宅サービスの人員・設備基準等を議論 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第116回 11/26)《厚生労働省》

厚生労働省は11月26日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向け、(1)指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準等の改正案(p3~p5参照)、(2)これまでの議論を...  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る