厚生政策情報
［がん対策］ がん登録「知っている」17.1％、「必要」76.6％ 内閣府調査
がん対策に関する世論調査（1／17）《内閣府》
内閣府は1月17日、「がん対策に関する世論調査」の結果を公表した。がんに対する印象・認識(p6～p17参照)、予防・早期発見(p18～p23参照)、治療法の情報源等(p24～p41参照)、緩和ケア(p42～p51参照)、がん登録(p61～... ･･･もっと見る
［診療報酬］ DPCデータ提出遅れた11病院の2月分加算認めず 厚労省
データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（1／16）《厚生労働省》
厚生労働省は2015年2月に、2014年12月12日のデータ提出（2014年4～9月分のデータ）に遅延等が認められた資料記載の11病院について、A245【データ提出加算】を算定できないことを通知した(p3～p4参照)。1月16... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 保存血液等の抜き取り検査の一部改正 厚労省通知
「保存血液等の抜き取り検査について」の一部改正について（1／16付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は1月16日付で、「保存血液等の抜き取り検査について」の一部改正に関する通知を発出した。改正は、「II実施方法」の「2 検査を行うべき品目及び検査機関」から「（2）次に掲げる品目は、地方衛生研究所に... ･･･もっと見る
［社会福祉］ 旅客施設などのバリアフリー化が前進 国交省
平成26年度 全国バリアフリーネットワーク会議（第2回 1／16）《国土交通省》
国土交通省は1月16日、「全国バリアフリーネットワーク会議」を開催し、（1）「障害者差別解消法」施行に向けた状況(p90～p94参照)、（2）基本構想の作成促進(p95～p96参照)、（3）バリアフリー施策の取り組みの現状... ･･･もっと見る
［医薬品］ 検定告示を一部改正、標準的事務処理期間など見直し 厚労省通知
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第43 条第１項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部改正について（1／16付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は1月16日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律第43条第1項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（検定告示）の一部改正」に関する通知... ･･･もっと見る
［医薬品］ 生物学的製剤のまとめ検定申請を可能とする3要件 厚労省通知
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う検定の取扱いについて（1／16付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は1月16日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う検定の取り扱い」に関する通知を発出した。本改正は、生物学的製剤にあっては... ･･･もっと見る
［インフル］ 2015年第2週の罹患者数は増加、定点あたり33.28人 厚労省
インフルエンザの発生状況について（1／16）《厚生労働省》
厚生労働省は1月16日、2015年第2週（1月5日～1月11日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、33.28人（総数16万3,716人）と、前週の21.46人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)(p4参照)。定点以外を含む全国の... ･･･もっと見る
［社会福祉］ 養護施設児の約6割が「被虐待経験あり」 厚労省
児童養護施設入所児童等調査の結果（1／16）《厚生労働省》
厚生労働省は1月16日、「児童養護施設入所児童等調査の結果」（2013年2月1日現在）を公表した。この調査は、児童福祉法に基づいて、要保護児童の福祉増進の基礎資料を得ることを目的に、おおむね5年ごとに実施されて... ･･･もっと見る
［介護］ 高齢者らの離床を通知する見守りシステム開発 国立長寿医療センター
認知症の方や高齢者が、ベッドから離れようとしたときに素早く「モニタリング」「通知」「声掛け」するためのICTを活用した新しい見守りシステムを企業との医工連携コンソーシアムにて開発（1／16）《国立長寿医療研究センター》
国立長寿医療研究センターの松井康素先端診療部長は、認知症の方や高齢者が、ベッドから離れようとしたときに素早く、検知・通知・モニタリング・声掛けするためのICTを活用した新しい見守りシステムを発案および... ･･･もっと見る
［介護保険］ 社会福祉法人が参画する共生のまちづくりを 厚労省セミナー
第109回市町村職員を対象とするセミナー 「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」（1／16）《厚生労働省》
厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田... ･･･もっと見る
