厚生政策情報

全 26,956 件
2015-02-04

[難病対策] 第2次実施へ41疾病分の要件を確認 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第7回 2/4)《厚生労働省》 

厚生労働省は2月4日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、2015年夏の第2次実施・対象疾病拡大に向けて「個別疾患の検討」を行った。検討対象は、「先天性ミオパチー」、「神経フェリチ...  ・・・もっと見る


2015-02-03

[高齢者] 道交法改正の見送りと関係者による検討会を 日本精神神経学会

「道路交通法改正試案」に対する意見(2/3)《日本精神神経学会》

日本精神神経学会は2月3日、「道路交通法改正試案」における高齢運転者対策に対し、「認知症と危険な運転との因果関係は明らかでない」、「診断をする医師の確保がなされていない」、「運転を奪うことによる生活障害...  ・・・もっと見る


2015-02-03

[診療報酬] 地域包括診療加算などに関する疑義解釈 厚労省事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その12)(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は2月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その12)」について事務連絡を行った。(1)医科診療報酬(p2~p4参照)、(2)医科診療報酬(DPC)(p5参照)、(3)調剤報酬(p6...  ・・・もっと見る


2015-02-02

[医薬品] 販売ルール不遵守サイト情報を公表 厚労省

販売ルール不遵守サイト(2/2)《厚生労働省》

厚生労働省は2月2日、医薬品をインターネット販売するために必要な許可や届け出はしているものの、ホームページに掲載しなければならない事項が不十分であったり、広告の内容が不適切であるなどとして、1月30日現在...  ・・・もっと見る


2015-02-02

[消費税] 事業者間取引、消費税転嫁「できている」83.4% 経産省

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月書面調査)結果について(2/2 )《経済産業省》

経済産業省は2月2日、「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月書面調査)」の結果を公表した。2014年4月の8%への消費税率引き上げを踏まえ、転嫁状況についてアンケートを実施しているもので、1万507...  ・・・もっと見る


2015-02-02

[国際競争力] 日本の医療機器企業の成長を評価 日本機械輸出組合

日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状 決算期2013年9月期~2014年8月期(2/2)《日本機械輸出組合》

日本機械輸出組合(JMC)は2月2日、「日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状(決算期2013年9月期~2014年8月期)」を発表した。これは、日本、北米、欧州、アジアに本社を置く機械関係の主要企業約300社に関する、...  ・・・もっと見る


2015-02-02

[社会福祉] 重症心身障害児者への支援などの意見を聴取 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第4回 2/2)《厚生労働省》

厚生労働省は2月2日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、重症心身障害児者への生活支援や、常時要介護者への支援などについて、関係9団体からヒアリングを...  ・・・もっと見る


2015-02-02

[感染症対策] アウトブレイク対応の事例報告 院内感染会議

院内感染対策中央会議(第12回 2/2)《厚生労働省》

厚生労働省は2月2日、「院内感染対策中央会議」を開催し、(1)感染制御の強化(p4~p41参照)、(2)抗菌薬の適正使用(p42~p45参照)、(3)サーベイランスの強化(p46~p47参照)―などを議論した。 (1)では、国...  ・・・もっと見る


2015-01-30

[人材募集] 期間業務職員・一般行政事務を募集 社会保障・人口問題研

期間業務職員の採用案内(1/30)《国立社会保障・人口問題研究所》

国立社会保障・人口問題研究所は2月9日締め切りで、期間業務職員の採用を募集している。募集する職務は、「一般行政事務」1名。任用予定期間は、2015年4月1日~2016年3月31日。日給は、7,730円~1万80円。応募方法は...  ・・・もっと見る


2015-01-30

[医薬品] 承認審査のタイムライン 厚労省事務連絡

「新医薬品に係る承認審査の標準的プロセスにおけるタイムライン」の改定について(1/30付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は1月30日付けで、「新医薬品に係る承認審査の標準的プロセスにおけるタイムライン」の改定に関する事務連絡を発出した。新医薬品の総審査期間を、2018年度までに、80パーセンタイル値で通常品目12カ月、...  ・・・もっと見る



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