厚生政策情報

全 26,956 件
2015-02-04

[介護保険] 2014年11月の給付費は7,450億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成26年11月暫定版)(2/4)《厚生労働省》

 厚生労働省は2月4日、2014年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,271万人。要介護者(支援者含む)は601.9万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0%。居宅サービス受給者...  ・・・もっと見る


2015-02-04

[入札] 社会福祉施設等の調査業務の入札実施要項 厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務民間競争入札実施要項(2/3)《厚生労働省》

 厚生労働省は2月3日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務の民間競争入札実施要項」を公表した。「調査の概要」、「調査業務の詳細な内容と確保すべき質」、「契約期間」、「入札」、「落札...  ・・・もっと見る


2015-02-04

[病院] 病院の病床数は10月末比961床減 厚労省

医療施設動態調査(平成26年11月末概数)(2/3)《厚生労働省》

 厚生労働省は2月3日、医療施設動態調査(2014年11月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,491施設(10月末比4施設減)、病院全体の病床数は156万9,056床(同961床減)だった。一般診療所は10万955施設(同5施設...  ・・・もっと見る


2015-02-04

[介護保険] 外国人技能実習は介護人材確保とは別次元の話 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(2/3)《厚生労働省》

 塩崎恭久厚生労働大臣は2月3日、閣議後の記者会見で、介護の外国人人材受入れ制度について、「技能実習は技能移転をするためにやるもので、人数をどのくらいにするとか、介護人材確保とは別次元の話」とコメントし...  ・・・もっと見る


2015-02-04

[難病対策] 第2次実施の対象疾病拡大を検討 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第7回 2/4)

 厚生労働省は2月4日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、今回は、「指定難病の検討」を行った。3月頃、対象疾病を含む「指定難病に関する一定の整理」をし、パブリックコメントと学...  ・・・もっと見る


2015-02-04

[社会福祉] 障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第5回 2/4)《厚生労働省》

 厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。 意...  ・・・もっと見る


2015-02-04

[介護保険] 介護報酬引き下げ「支持しない」9割 NCCU

「介護報酬引き下げについて」緊急アンケート調査を実施(2/4)《UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン》

UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月4日、2015年度からの介護報酬2.27%引き下げに関する、組合員対象の緊急アンケート結果を発表した。「引き下げを支持しない」は90.1%、「引き下げと処遇改善は両...  ・・・もっと見る


2015-02-04

[国保] 2014年5月の国保医療給付費は8,023億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成26年5月)(2/4)《厚生労働省》

 厚生労働省は2月4日、国民健康保険事業月報(2014年5月)を発表し、加入世帯数は2,169万8,992世帯(前年同月比0.9%減)、被保険者数は3,711万4,606人(同2.1%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,789億5,200...  ・・・もっと見る


2015-02-04

[募集] 臨床効果データベース整備事業の実施団体を募集 厚労省 

臨床効果データベース整備事業実施団体公募要領(2/4)《厚生労働省》

厚生労働省は2月4日、「臨床効果データベース整備事業実施団体」の公募を開始した。この事業は、治療内容・治療効果等に関する「臨床効果情報」のデーターベースを構築し、情報分析・評価することで、革新的な創薬・...  ・・・もっと見る


2015-02-04

[医薬品] 抗てんかん薬「ラミクタール錠」に関する注意喚起 厚労省

抗てんかん薬、双極性障害治療薬「ラミクタール錠」投与患者における重篤な皮膚障害に関する注意喚起について(2/4)《厚生労働省》

厚生労働省は2月4日、抗てんかん薬・双極性障害治療薬「ラミクタール錠」(p1参照)に関し、因果関係が否定できない死亡症例があったことをふまえ、添付文書の「使用上の注意」を改訂して警告欄に必要な事項を追記する...  ・・・もっと見る



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