［医療改革］ 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決
社会保障審議会 医療部会（第98回 5／12）《厚生労働省》
「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。 ･･･もっと見る
待ったなし、2024年に向けた病院改革
トリプル改定、時間外労働上限規制、保険証廃止・・・
定期的に行われる診療・介護・障害福祉サービス報酬改定や医療計画、介護保険事業計画の見直しに加え、医師の時間外労働上限規制のスタート、マイナ保険証の義務化なども予定されている2024年は、医療機関にとって大きな変化の年となる。2023年中に各医療機関が考えるべきこと、取り組むべき事項について考える前提として、ここでは主要な制度・政策について解説する。 ･･･もっと見る
【NEWS】電子処方箋、導入意欲高い病院を中心に面的拡大を促進 厚労省
普及拠点6病院を選定、5月以降本格運用を開始
厚生労働省は4月28日に開いた「第2回電子処方箋推進協議会」で、電子処方箋の普及促進策として、公的病院への導入や特に導入意欲の高い病院などを中心に周辺施設への導入拡大を図っていく方針を説明。後者は6病院を対象施設に選定し、5月から6月にかけて電子処方箋の運用を開始することを明らかにした。 ･･･もっと見る
電子処方せんの運用開始（2）
普及促進の課題・患者側の同意確認
厚生労働省は国民向けの広報でマイナ保険証と同様に、電子処方せんのメリットについて動画等のツールを使ったPR活動を積極的に行ってきました。 ･･･もっと見る
［介護］ 社会福祉法人の経営強化策「他法人との連携推進」を提案 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》
社会福祉法人の経営基盤を強化するため、財務省は11日、物資の共同購入や人材の相互交流など、ほかの法人との連携を推進することを財政制度等審議会・財政制度分科会で提案した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 看護配置要件の急性期入院料の廃止検討を提言 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》
財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》
財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。 ･･･もっと見る
【NEWS】新型コロナの5類移行に伴う特例の見直し案を了承 介護給付費分科会
サービスの安定的提供に必要な特例は当面継続へ
社会保障審議会・介護給付費分科会は4月27日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う、介護報酬上の臨時的な取扱いの見直し案を了承した。再び感染が広がった場合に備え、サービスを安定的に提供したり、ワクチン接種を促進したりするのに必要な措置は当面継続。特例的な取扱いをしなくても、必要なサービス提供が可能と考えられる措置は終了する。見直し後の取扱いの適用時期は、新型コロナの2類感染症から5類感染症への移行日である5月8日から。 ･･･もっと見る
無料送迎や診療科拡充 介護事業など高齢者向けサービスを大々的に宣伝
医療法人荒矢会あらや診療所（大阪府大東市）
大阪府大東市の医療法人荒矢会あらや診療所は、開業から30年以上続く内科外科診療所だ。2018年に荒矢覚前院長が急逝するも、非常勤医師などの協力を得て運営を継続。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 物価高でも医療機関は価格転嫁できず 三師会要望
三師会合同記者会見（5／10）《三師会》
「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した。 ･･･もっと見る
