［診療報酬］ 地域医療確保加算の届け出病院、時間外労働が減少 中医協
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第8回 7／31）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が7月31日に開かれ、厚生労働省は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」を届け出ている病院では2024年度に医師の休日・時間外労働が23年度よりも減少傾向にあるとするデータを示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 国立病院機構、24年度の経常収支が375億円の赤字
独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG（第13回 7／31）《厚生労働省》
全国で140病院（4.8万床）を運営する国立病院機構の2024年度の経常収支が375億円のマイナスとなった。 ･･･もっと見る
【26年度改定】患者の意思決定支援のあり方などを議論 入院・外来医療分科会
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査評価分科会は7月31日、患者の意思決定支援（ACP）についても議論した。委員からは患者の転院等に備えて施設間の情報共有を推進すべきだとする意見や、患者や家族の満足度などを指標にしたアウトカム評価を検討してはどうかといった意見があった。 ･･･もっと見る
Ｑ．2026年調剤報酬改定に向けた財務省の提言とは？
厚生労働省のレセプト集計データによると2022年度の調剤医療費は薬剤料が5兆6,908億円、技術料が2兆1,264億円。合計で約7兆8,332億円に及び、調剤医療費の伸びは前年比＋1.7％とのネット情報を目にしました。 ･･･もっと見る
Ｑ．期限切れの健康保険証だけを提示された場合の窓口対応は？
今後、有効期限の切れた健康保険証だけを持参した患者の受診が予想されるそうですが、窓口ではどのように対応すればよいのでしょうか？ ･･･もっと見る
［看護］ 日看協など3団体が訪問看護師の処遇改善を要望
令和8年度診療報改定に関する要望書（7／23）《日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》
日本看護協会と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会は7月23日、2026年度診療報酬改定に向けて全ての訪問看護師の処遇改善を求める要望書を厚生労働省に提出した。 ･･･もっと見る
［介護］ 自治体調査で半数超が「地域ケアサービス存続困難」 関連協議会
「今後の地域ケアサービス再生存続の意向調査」結果について（7／28）《地域ケアサービス再生存続自治体協議会》
全国約120の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」は7月28日、「今後の地域ケアサービス再生存続の意向等調査結果」を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域包括ケア病棟を運営する57病院の6割超、医業収支「赤字」
地域包括ケア推進病棟協会 記者会見（7／29）《地域包括ケア推進病棟協会》
地域包括ケア推進病棟協会は7月29日、地域包括ケア病棟を運営する57病院の6割超で2024年11月の医業収支が赤字だったとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
【26年度改定】医師の働き方改革と診療科偏在について議論 入院・外来医療分科会
「地域医療体制確保加算」のあり方や高度な手術の集約化が論点
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月31日、医師の働き方改革と診療科偏在について議論した。働き方改革では「地域医療体制確保加算」や「医師事務作業補助体制加算」の評価のあり方が、診療科偏在では高度な手術の集約化などが主な論点となった。 ･･･もっと見る
2025年「薬機法改正」で示された保険薬局機能のブレークスルー（1）
薬局DX推進により薬剤師の「働き方改革」を実現
2023年6月、内閣府の規制改革実施計画において、「調剤業務の一部を外部委託できるようにする法令改正を、安全確保を前提に早期に検討する」との方針が閣議決定されました。この規制緩和の動きは、1年前から始まっていました。 ･･･もっと見る
