［医療提供体制］ 外国人患者の未収金、470病院で総額2.3億円 厚労省
令和6年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果（9／19）《厚生労働省》
厚生労働省は、2024年9月の1カ月間に全国の470病院が受け入れた外国人患者の未収金が総額で約2億3,291万円だったとする調査結果をまとめた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 経済・財政新生計画「改革実行プログラム」改訂へ向け議論
経済・財政一体改革推進委員会（第54回 9／16）《内閣府》
政府は経済・財政新生計画の「改革実行プログラム」の見直しに向けた議論を10月以降に本格化させる。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 24年度、健保組合の平均保険料率9.31％で過去最高 健保連
令和6年度 健康保険組合 決算（見込み）集計結果（概要）（9／25）《健康保険組合連合会》
健康保険組合連合会は25日、2024年度の健保組合の決算見込みを公表した。 ･･･もっと見る
2026年度改定 分科会中間とりまとめ
内科系症例の重症度評価の適正化へ「緊急入院・救急応需件数」等を考慮か
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度では、「内科系症例」が外科系症例と比べてA項目を満たしにくい－。内科系症例の適切な評価が2026年度診療報酬改定に向けた論点に浮上している。 ･･･もっと見る
【NEWS】第8次後期医療計画の在宅医療事業に関する議論がスタート
厚労省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するWG」が初会合
厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」は9月24日、初会合を開いた。親組織の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」と連携しながら、「第8次医療計画（後期）」（2027～29年度）における在宅医療提供体制の整備について検討を進める。25年度中のとりまとめを予定しており、それを受けて厚労省が「在宅医療の体制構築に係る指針」の見直しを行う。 ･･･もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル（24）
営業力が強化されるために必要な考え方
介護事業所における営業活動は誰が行うのでしょうか。施設管理者、相談員、ケアマネジャー、場合によっては経営者自身が行っていると耳にします。いずれにせよ、営業活動を行うにあたっては、事業の規模にもよりますが、基本的には営業活動の専任として取り組まれることが望ましいと言えます。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域フォーミュラリ低調、策定済み10府県 厚労省
地域フォーミュラリの作成状況の調査結果（9／17）《厚生労働省》
医療費を適正化するため、国が全国展開を目指している医療機関や薬局などによる地域フォーミュラリの策定が進んでいない。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療法人「病院のみ」55％赤字、23年度 福祉医療機構
医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等（9／18）《福祉医療機構》
福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）を活用して集計した2023年度と22年度の経営情報を公表した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が取りまとめ
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第13回 9／25）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は25日、検討結果の取りまとめ案をおおむね了承した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
【26年度改定】外科領域などの医師の診療科偏在について議論 入院・外来分科会
手術の「休日・時間外・深夜加算1」の休日対応要件などが課題に
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は9月18日、医師の診療科偏在についても議論した。この中で2024年度診療報酬改定時に施設基準が厳格化された手術の「休日・時間外・深夜加算1」について、算定が低調であることや経過措置終了後の算定継続は困難とする医療機関が一定数あることなどが問題視された。 ･･･もっと見る
