オンライン診療
届出率は約2割でコストがネック、「公益的推進」に向けては協議会が発足
2024年度診療報酬改定の影響検証調査によると、オンライン診療を届け出ているのは約2割で、届出意向のない医療機関の5割弱は導入・運用コストが高いと感じていた。一方、今後の「公益的な推進」に向けては協議会発足という動きがある。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 22年度の薬剤費比率21.2％、0.6ポイント低下 厚労省
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第237回 8／6）《厚生労働省》
厚生労働省によると、2022年度の国民医療費に占める薬剤費の割合は21.2％だった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療機関の病床削減予定を定期把握へ 厚労省
地域医療構想の取組の推進に向けた調査について（8／14付 事務連絡）《厚生労働省》
地域の人口減少に伴って病床削減を進める政府の方針を受けて、厚生労働省は都道府県向けの調査を定期的に実施し、医療機関ごとの削減予定の病床数やほかの医療機関との「再編等の状況」などを把握する。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 救急医療管理加算2の算定が8年間で2.7倍増 日医総研
匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）を用いた救急医療管理加算の現状分析（8／13）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は、「救急医療管理加算2」を算定した患者が2014－22年の8年間で約2.7倍に増えたとするデータの分析結果を公表した。 ･･･もっと見る
【26年度改定】費用対効果評価、制度拡大の議論の前に客観的検証を
専門部会のヒアリングで製薬関係団体が要望
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月6日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しについて関係業界から意見を聞いた。このなかで製薬関係団体は、評価対象品目や価格調整範囲の拡大などを論じる前に、制度のこれまでの運用について客観的な検証を行うべきだと主張した。 ･･･もっと見る
【26年度改定】次期制度改革について専門組織から意見を聴取 材料専門部会
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は8月6日、2026年度の保険医療材料制度改革について保険医療材料等専門組織から意見を聞いた。 ･･･もっと見る
地域医療介護総合確保基金
地域医療介護総合確保基金で「地域に必要な病院」を支援する
地域医療の持続可能性を支えるカギとして、地域医療介護総合確保基金の戦略的活用が問われている。単なる施設整備ではなく、将来の医療ニーズに即した機能重視の支援が求められる。診療報酬による誘導の限界を踏まえ、基金の本来目的に立ち返る必要性について、相澤孝夫先生が語った。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療事故のセンター調査報告書、公表を訴え
医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会（第2回 8／8）《厚生労働省》
厚生労働省の「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」が8日に開催され、同検討会の宮脇正和構成員（医療過誤原告の会会長）は、医療事故の原因を明らかにし、再発防止を図るために医療事故調査・支援センターが事故を起こした医療機関と遺族に交付する調査報告書を公表すべきだと訴えた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「病院総合医」認定事業開始 日本病院会など3団体
病院総合医養成事業－3団体共同事業（8／13）《日本病院会、全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会》
日本病院会など3団体は、原則2年間の研修を受けた医師を「病院総合医」として認定する事業を共同で開始した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 急性期拠点機能の指標に「築年数や設備」 厚労省案
地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（第2回 8／8）《厚生労働省》
厚生労働省は8日、医療機関の役割分担を地域で協議する際に使う指標の考え方（案）を「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に示した。 ･･･もっと見る
