［介護］ コロナ5類移行後、介護施設での面会「再開・推進を」 厚労省
高齢者施設等における感染対策等について（4／18付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 認知症の早期発見を促す具体策を検討へ 同時改定意見交換会
令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回 4／19）《厚生労働省》
都市部を中心に2040年ごろにかけて進む高齢化に伴って、高齢者の単独世帯の増加が見込まれている。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 感染症対応の司令塔、今秋設置へ 改正インフル特措法成立
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案 成立（4／21）《内閣官房》
感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置や、政府の新型インフルエンザ等対策本部の機能強化を盛り込んだ改正内閣法と改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が21日成立した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
【24年度診療・介護報酬改定】高齢者施設における医療提供などを議論 意見交換会
協力医療機関が特定機能病院の施設を問題視
中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会は4月19日、2024年度の診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けた2回目の意見交換会を開いた。今回のテーマは「高齢者施設・障害者施設における医療」と「認知症」。議論では、協力医療機関に特定機能病院を選定している高齢者施設等が一定数あることが明らかになり、問題視された。 ･･･もっと見る
電子処方せんの運用開始（1）
導入に向けた課題が多く、薬局最大の懸念は導入コストへの不安
2023年1月26日から電子処方せん（以下、同処方せん）の運用がスタートしました。同処方せんの発行は2016年4月から解禁されていましたが、厚生労働省のモデル事業等に参加するわずかな医療機関は薬局のみでした。 ･･･もっと見る
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,008病院、新規2病院 医療機能評価機構
認定状況のご案内（4／19）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は19日、4月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 高齢者施設の感染対策、報酬で後押し検討へ 意見交換会
令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回 4／19）《厚生労働省》
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみで感染対策を促す診療報酬の感染対策向上加算と同じような仕組みで施設の対策を後押しすべきだという意見があった。 ･･･もっと見る
［医療費］ 2023年度経常収支、過去最大の5,623億円赤字 健保連
令和5年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表（4／20）《健康保険組合連合会》
健康保険組合連合会（健保連）は20日、1,380組合全体で2023年度の経常収支が過去最大の5,623億円の赤字になるとの集計結果（概要）を発表した。 ･･･もっと見る
【NEWS】新型コロナ対応の特例見直しで疑義解釈 厚労省
「院内トリアージ実施料」、300点を算定する場合は院内掲示を
厚生労働省は4月17日、新型コロナウイルス感染症の5類感染症に移行後の診療報酬上の特例の取扱いについて疑義解釈資料を作成し、地方厚生局などに事務連絡した。感染疑い患者の外来診療における「院内トリアージ実施料」の算定で、類型変更後もこれまで通り300点を算定するには、患者を限定しない受入体制に2023年8月末までに移行する必要がある。疑義解釈は、当該要件を満たす施設であることを明示するための方法として、算定医療機関に患者を限定しない受入体制への移行開始時期を記載した文書の院内掲示を求めた。 ･･･もっと見る
2040年を見据えたブルーオーシャン戦略 病院「伸化」論
患者本位の緩和ケアを提供 一貫したサポート体制を築く 川崎市立井田病院 （神奈川県川崎市）
自治体病院として、地域の中核病院として地域の医療提供体制を確保するという役割を担ってきた川崎市立井田病院。1998年、将来の高齢社会を見越し、地域で高齢者のケアを一貫して行う「かわさき総合ケアセンター」を立ち上げた。現在の地域包括ケアシステムを先取りする形で始めた取り組みの今と、ケアの未来像を追った。 ･･･もっと見る
