［診療報酬］ コロナ後遺症の診療、3カ月ごと147点 報酬特例で評価へ
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その2）（4／27付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋「面的拡大」、導入意欲高い病院など中心に
電子処方箋推進協議会（第2回 4／28）《厚生労働省》
厚生労働省は4月28日、電子処方箋を全国的に普及させるため、導入意欲が特に高く現在稼働中や近く稼働する予定の病院を中心として「面的拡大」に取り組む方針を有識者協議会に示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 自民党調査会に医療分野の物価対策要望 日医など6団体
医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望（4／28）《日本医師会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議》
医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に出した。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】オン資加算に関するネット調査の実施を了承 中医協・総会
調査結果を夏以降実施の改定影響に関する本調査の設計にも活用
中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」に関するインターネット調査の実施を了承した。調査客体は2,000人。直近3カ月の間にマイナ保険証を利用した受診歴があるグループとないグループ（各グループ1,000人）に分け、マイナ保険証の利用にどのようなメリット・デメリットを感じているかなどを質問する。4月下旬に調査を開始。調査結果の総会への報告は5月下旬になる見通し。また、今年夏以降に実施する2022年度診療報酬改定の結果検証に関する調査でも、同加算の影響を把握することになっており、今回のインターネット調査の結果を当該調査の設計や調査票の作成にも活用する。 ･･･もっと見る
【NEWS】診療報酬改定DXなどに関する議論を開始 中医協・総会
支払側からは薬価改定の施行時期は4月を維持すべきとの意見も
中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、医療DXについて議論した。その柱の一つである「診療報酬改定DX」では、診療報酬改定に伴うシステム改修コストの低減や作業負荷の平準化を図る狙いから、改定の施行時期の後ろ倒しについて総会で検討し、結論を得ることになっている。改定施行時期の後倒しについては複数の委員が、現場の混乱を避けるためには丁寧な議論や十分な説明・周知が不可欠だとの認識を表明。支払側からは、薬価改定の施行時期は現行の4月施行を維持するべきだとの意見が出た。 ･･･もっと見る
コロナ5類移行
診療報酬特例は縮小し継続、今夏に再検証 入院は3段体制で全病院対応へ
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に2類から5類に変更されることに伴い、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われる。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。 ･･･もっと見る
Ｑ．4月以降に施行された主な労務関連の制度について教えてください
毎年4月から施行される制度は多くありますが、中でも労務関連で変更になる制度を教えてください。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新型コロナ集団感染対策の継続呼び掛け 日医
日本医師会 定例記者会見（4／26）《日本医師会》
日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について「病院や高齢者施設での集団感染の発生が死者数の増加に大きく関わってしまう」と述べ、対策の継続を呼び掛けた。 ･･･もっと見る
［介護］ コロナ回復者受け入れ施設の介護報酬特例を当面継続へ 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第216回 4／27）《厚生労働省》
新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。 ･･･もっと見る
【NEWS】時間外労働上限規制、大学勤務医の特例水準適用は34.1％
全国医学部長病院長会議が大学病院の取組状況を調査
全国医学部長病院長会議はこのほど、「大学病院における医師の働き方に関する調査報告書」を公表した。2024年4月からの医師の時間外・休日労働時間への上限規制導入に向けた取組状況などを把握したもので、調査対象の大学病院に勤務する医師のうち、24年度の時間外・休日労働時間が特例水準（年1,860時間以内）の適用になると見込まれる医師の割合は34.1％。年1,860時間を超える医師の割合は0.03％だった。 ･･･もっと見る
