［診療報酬］ 同時改定で医療・介護間の情報共有で様式を統一化 厚労省方針
令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第1回 3／15）《厚生労働省》
厚生労働省は15日、2024年度に控える診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で、医療機関・介護事業所同士や医療・介護間で情報共有を円滑に行うために項目や様式を統一化する方向性を示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 同時改定で地ケア病棟の高齢者の受け入れを促進 厚労省方針
令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第1回 3／15）《厚生労働省》
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】新型コロナ特例の見直し案を了承 中医協・総会
介護施設からの地ケア病棟等への患者受入は950点を算定
中央社会保険医療協議会は3月10日に持ち回りで開いた総会で、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う、診療報酬上の特例の取扱いを決めた。入院と外来の特例を一部縮小する一方で、介護保険施設等に入所する高齢患者を地域包括ケア病棟などに受け入れた場合は、「救急医療管理加算」（950点）を算定できる特例を新設する。5類感染症への移行と同じ5月8日から適用する。 ･･･もっと見る
Ｑ．オンライン事業所年金情報サービスとは何でしょうか
社会保険料について「増減内訳書」の郵送を年金事務所に依頼したところ、オンラインサービスの利用を案内されました。これはどういったものでしょうか。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 人員配置報告の医療従事者職種に管理栄養士などを追加へ
平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（3／13）《厚生労働省》
厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した ･･･もっと見る
［感染症］ 4月から感染症での死亡場所や原因を把握 次の危機に備え厚労省
厚生科学審議会 感染症部会（第73回 3／13）《厚生労働省》
次のパンデミックの危機に備え、厚生労働省は感染症に罹患した人が死亡した事実や場所、死亡の原因などを把握するための情報収集を行う。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 後発薬の加算、臨時措置を9月末まで延長 厚労省が事務連絡
後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／13付 事務連絡）《厚生労働省》
後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局が後発医薬品使用体制加算等の後発薬の使用割合を計算する際、供給が停止されている品目を計算対象から除外できる臨時措置の適用期限を3月末から9月末に延長した。 ･･･もっと見る
【NEWS】新興感染症対応に関する意見を大筋でとりまとめ 第8次医療計画検討会
医療計画作成指針などの通知は5月頃の見通し
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は3月9日、6事業目として追加される「新興感染症発生・まん延時における医療」についての意見を大筋でまとめた。今後、社会保障審議会・医療部会への報告や、「予防計画」を議論する厚生科学審議会・感染症部会との調整などを経て内容を確定する。新興感染症関連部分の医療計画作成指針などの通知は5月頃になる見通し。 ･･･もっと見る
Ｑ．65歳以上・個人開業医の就業継続を支援する「個人型確定拠出年金」適用拡大の内容について
私は京都市内の郊外で、個人経営の小規模診療所を運営しています。 同世代の開業医仲間から、個人を対象にした「確定拠出年金」なるものが存在し、2022年5月に実施された年金制度の改正で、65歳を過ぎた高齢者でも加入し易くなる要件緩和が行われ、開業医等の高齢自営業者の資産運用に効果がある制度とも聴きました。どのような年金制度であるのか教えて下さい。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ5類移行後の各種経過措置を評価 全国知事会
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（3／10）《全国知事会》
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直しに関する政府の決定を受け、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは10日、位置付け変更後も当面の間は一定の保健・医療体制を確保するための各種経過措置が設けられたことを評価するとのコメントを発表した。 ･･･もっと見る
