【NEWS】地域医療構想の対応方針、「合意・検証済」の割合が増加
都道府県による取組状況の差が顕在化
厚生労働省は5月25日、地域医療構想調整会議における各医療機関の対応方針の検討について、2023年3月時点の状況の調査結果を公表した。それによると、対応方針について「合意・検証済」の医療機関や病床の割合は、22年9月の前回調査時から増加し、進捗が認められた。その一方で取組状況の都道府県格差も顕在化。対応方針について「合意・検証済」の医療機関の割合は16府県で8割を超えたが、9県は「合意・検証済」や「協議・検証中」の医療機関が半数に満たなかった。 ･･･もっと見る
Ｑ．2023年度の労働保険申告書の書き方は例年と異なるのでしょうか
昨年は労働保険申告書の記入方法が例年とは異なりましたが、今年はどうなるのでしょうか。 ･･･もっと見る
［感染症］ 新たな感染症想定、病床確保見込み数を把握へ 協定締結GL
「感染症法に基づく『医療措置協定』締結等のガイドライン」について（5／26付 通知）《厚生労働省》
新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」（事前調査）の進め方などをまとめたガイドラインを各都道府県に通知した。 ･･･もっと見る
［介護］ ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言 財政審・建議
財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。 ･･･もっと見る
【NEWS】25年の総病床数は119.0万床の見込 22年度病床機能報告
22年から約0.9万床減り、病床必要量119.1万床と同水準に
厚生労働省は5月25日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に、2022年度の病床機能報告の結果（速報値）を報告した。それによると、地域医療構想の目標年である25年の総病床数は119.0万床となり、医療需要から推計した総病床の必要量である119.1万床とほぼ同水準となる見通しであることがわかった。病床の医療機能別の内訳では差異があるものの、一部の構成員からは地域医療構想が実現に近づいていると考えていいのではないかとの見方も示された。 ･･･もっと見る
訪看St配置可能薬の対象拡大に断固反対強調
日薬 医療安全・法的観点から「極めて問題」と主張
政府・規制改革会議において訪問看護ステーションに配置することが可能な医薬品の対象範囲を拡大することを求める要望案が提出され、さらに訪看ステーションに薬局による「遠隔倉庫」を設置するといった新たな提案が議論されていることに対し、日本薬剤師会の山本信夫会長は5月10日に行った定例記者会見で、引き続き「断固反対する」との立場を重ねて強調した。 ･･･もっと見る
はじめての施設長マニュアル（33）
営業先の特徴を知る
各施設の情報を把握し、自施設のパンフレットも準備が整ったら、いよいよ営業の実践に移ります。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 診療・介護報酬の「大幅増が必要」 諮問会議で厚労相
経済財政諮問会議（令和5年第7回 5／26）《内閣府》
加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療・介護の同時改定含め、歳出改革の議論継続へ 財政審
財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也・分科会長代理は29日、財政運営に関する提言の取りまとめ後に財務省内で記者会見し、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定を含め、医療・介護の歳出改革の議論を年末にかけて継続させる考えを明らかにした。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む 財政審
財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。 ･･･もっと見る
