全 36,371 件
2008/02/19

特定健診等の利用者に向け、リーフレットを公表  厚労省

医療制度改革

 厚生労働省は、平成20年4月から始まる特定健康診査・特定保健指導について、利用者に向けたリーフレットを公表した。生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導を積極的に利用し、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身につけるよう求めている。  ・・・もっと見る


2008/02/18

保険者が特定健診・特定保健指導を行うための基準案を提示  厚労省

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準(仮称)(案)(2/15)《厚労省》

 厚生労働省は2月15日に、保険者が行う特定健診と特定保健指導の施設・運営・記録の保存等に関する基準案を示し、意見募集を開始した。 特定健診を行う人員については、特定健診を適切に実施するために必要な医師  ・・・もっと見る


2008/02/18

社会医療法人が行う救急医療等について基準を告示  厚労省意見募集

医療法第42条の2第1項5号に規定する厚生労働大臣が定める基準を定める告示(案)に関する意見の募集について(2/15)《厚労省》

 厚生労働省は2月15日に、社会医療法人が行う救急医療等に関する基準を定めるとして、告示案を示し、意見募集を開始した。 告示案では、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の業務を行うため  ・・・もっと見る


2008/02/18

社会医療法人の公的運営に関する要件を規定  厚労省意見募集

医療法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集について(2/15)《厚労省》

 厚生労働省は2月15日に、改正医療法にもとづいて、社会医療法人の公的な運営に関する要件を定めるとして、医療法施行規則の一部を改正する省令案等を公表し、意見募集を開始した。 一部改正案の内容では、  ・・・もっと見る


2008/02/18

「高等学校の看護教育に関する検討会」の初会合を開催  文科省  

高等学校の看護教育に関する検討会(第1回 2/18)《文科省》

 文部科学省がこのほど開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、高等学校における看護教育の現状と成果について調査・検証を行うとともに、課題について検討を行うことを目的としている。  資料では  ・・・もっと見る


2008/02/18

救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を依頼  厚労省通知

救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画の提出について(依頼)(2/18付 通知)《厚労省》

 厚生労働省がこのほど、都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。  今回事業計画提出の対象となるのは、(1)医療施設等施設整備費補助金  ・・・もっと見る


2008/02/18

国保資格証の交付を受けた者の受診率は著しく低い  保団連

国保資格証明書を交付された被保険者の受診率(2006年度)の調査結果について(2/18)《保団連》

 全国保険医団体連合会は2月18日に国保資格証明書を交付された被保険者の受診率(2006年度)の調査結果を公表した。  国民健康保険で保険料を1年間滞納している場合に発行されている  ・・・もっと見る


2008/02/18

ドクターヘリ特別措置法、助成金交付事業の法人登録制度について意見募集

救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令(案)に関する意見の募集について(2/18)《厚労省》

 厚生労働省は、救急医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)を用いた救急医療の確保に関する特別措置法が施行されたことを受けて、病院の開設者に対して  ・・・もっと見る


2008/02/15

総合科と総合医について参考人からヒアリング  診療科名標榜部会

医道審議会 医道分科会 診療科名標榜部会(第5回 2/13)《厚労省》

 厚生労働省が2月13日に開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、総合科と総合医について参考人からのヒアリングが行われた。 ヒアリングが行われたのは、(1)東京  ・・・もっと見る


2008/02/15

介護ベッド用手すりの重大製品事故について注意を求める  厚労省事務連絡

介護ベッド用手すりによる重大製品事故について(注意喚起)(2/15付 事務連絡)《厚労省》

 厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当課宛てに、介護ベッド用手すりによる重大製品事故について注意喚起を求める事務連絡を出した。  事務連絡では、平成19年5月以降、重大製品事故が5件発生したことを受け、より  ・・・もっと見る



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